松山市議会 2016-09-13
09月13日－05号
平成２８年 ９月定例会 平成28年 松山市議会第３回
定例会会議録 第５号 平成28年９月13日（火曜日） ───────────── 議事日程 第５号 ９月13日（火曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 認定第１号 平成27年度松山市一般・
特別会計決算の認定について 認定第２号 平成27年度松山市
公営企業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第93号 平成28年度松山市
一般会計補正予算（第２号） 議案第94号 平成28年度松山市
競輪事業特別会計補正予算（第１号） 議案第95号 平成28年度松山市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第96号 平成28年度松山市
道後温泉事業特別会計補正予算（第１号） 議案第97号 松山市
市税賦課徴収条例等の一部改正について 議案第98号 松山市地域再生法に基づく認定事業者に対する固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について 議案第99号 松山市
里島定住促進施設条例の一部改正について 議案第100号 松山市
母子生活支援施設条例の一部改正について 議案第101号 松山市
道後温泉事業施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第102号
工事請負契約の締結について（小栗団地・
小栗寮耐震補強及び内外部改造その他工事） 議案第103号 財産の取得について（
梯子付消防自動車） 議案第104号 旧慣による市有財産の使用廃止について 議案第105号 市道路線の認定について （一般質問） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 認定第１号～第２号、議案第93号～第105号 ──────────────── 出席議員（42名） １番 池 田 美 恵 ２番 白 石 勇 二 ３番 本 田 精 志 ４番 岡 雄 也 ６番 岡 田 教 人 ７番 上 田 貞 人 ８番 杉 村 千 栄 ９番 中 村 嘉 孝 10番 太 田 幸 伸 11番 山 瀬 忠 吉 12番 長 野 昌 子 13番 清 水 尚 美 14番 吉 冨 健 一 15番 大 塚 啓 史 16番 大 木 健太郎 17番 向 田 将 央 18番 松 本 博 和 19番 角 田 敏 郎 20番 小 崎 愛 子 21番 武 田 浩 一 22番 上 杉 昌 弘 23番 梶 原 時 義 24番 武 井 多佳子 25番 渡 部 昭 26番 友 近 正 27番 大 亀 泰 彦 28番 雲 峰 広 行 29番 渡 部 克 彦 30番 若 江 進 31番 菅 泰 晴 32番 栗 原 久 子 33番 原 俊 司 34番 猪 野 由紀久 35番 丹生谷 利 和 36番 寺 井 克 之 37番 森 岡 功 38番 宇 野 浩 39番 池 本 俊 英 40番 田 坂 信 一 41番 土井田 学 42番 清 水 宣 郎 43番 白 石 研 策 ──────────────── 欠席議員（１名） ５番 川 本 健 太 ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 西 山 秀 樹 事務局次長 渡 部 俊 明 総務課長 野 村 博 昭
議事調査課長 山 内 充
議事調査課主幹 宮 内 俊 輔 議事調査課副主幹 高 橋 秀 忠 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 西 泉 彰 雄 総務部長 大 町 一 郎 理財部長 片 山 雅 央
総合政策部長 山 崎 裕 史
総合政策部坂の上の
雲まちづくり担当部長 中 富 宣 行
国体推進局長 池 田 和 広
総合政策部危機管理・
水資源担当部長 井 手 清 史 理財部副部長 黒 川 泰 雅 財政課長 大 木 隆 史 市民部長 唐 崎 秀 樹
保健福祉部長 矢 野 一 郎
保健福祉部社会福祉担当部長 西 市 裕 二
保健福祉部子ども・
子育て担当部長 黒 瀬 純 一 環境部長 大 野 彰 久
都市整備部長 青 木 禎 郎
都市整備部開発・
建築担当部長 隅 田 完 二 下水道部長 柳 原 卓
産業経済部長 平 野 陽一郎
産業経済部道後温泉活性化担当部長 大 崎 修 一
産業経済部農林水産担当部長 中 田 忠 徳 消防局長 芳 野 浩 三 教育長 山 本 昭 弘
教育委員会事務局長前 田 昌 一
教育委員会委員長 金 本 房 夫 会計管理者 片 本 悦 央
公営企業管理者 平 岡 公 明
公営企業局管理部長竹 田 正 明 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○
雲峰広行議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第５号のとおりであります。 ────────────────
○
雲峰広行議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において12番長野議員及び13番
清水尚美議員を指名いたします。 ────────────────
○
雲峰広行議長 次に、日程第２、認定第１号、第２号及び議案第93号ないし第105号の15件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 次に、傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴される皆様は、傍聴席で拍手、その他の方法により賛成、反対の表明をしないよう御注意願います。そのほか騒ぎ立てないようお願いいたします。 それでは、一般通告者の発言を順次許可いたします。まず、栗原議員。 〔
栗原久子議員登壇〕
◆
栗原久子議員 おはようございます。私は、松山維新の会の栗原久子でございます。９月議会の質問も昨日でちょうど半分終了いたしました。ふだんは長時間椅子に座っているよりも、アクティブに体を動かすほうが性に合っている私でございます。どうかよろしくお願いいたします。 まず、最初の質問は、２期目の野志市政が折り返しを迎えようとしている今、市長に期待を寄せて一票を投じてくださった母親の気持ちを代弁して子育て環境の充実についてお伺いいたします。２期目の市長選を戦われた際、野志市長は８つのテーマに沿った30項目に及ぶことをこれからのお約束として公約されました。市長が目指す日本の人口減少に歯どめをかける
地域拠点都市を実現するにはどの項目も重要な取り組みでありますが、人口減少に歯どめをかけるには何といっても子どもを産み育てやすい環境づくりが最優先ではないかと思います。市長も子育てを公約のトップに掲げ、担当部長を置き、積極的に財源を投じ、精力的に取り組んでおられますが、子育て環境の充実には多額の経費がかかり、全てをかなえられないことも事実だと思います。さらに、地方創生の影響で、全国各地において
子育て支援策の競争が激しくなっています。子どもを産んで育てるにはどの自治体がふさわしいのか、松山市が子育てに優しいまちなのかどうかは、女性だけではなく、これから家庭を持とうという男性にとっても興味と関心があるテーマだと思います。そこで、１点目は、待機児童についてお伺いいたします。さきの
東京都知事選において、小池百合子氏は待機児童という言葉をできるだけ早く死語にしていきたいと語りました。全国の自治体がなかなか待機児童ゼロを達成できない中、野志市長は子どもの預け先が見つからず途方に暮れる母親の身になって、待機児童を入園できない児童という表現に変えて、その解消を目指しているとお聞きしております。国や県と連携し、ハード整備を積極的に進めるほか、市独自の取り組みも功を奏して改善されつつあると認識しています。さきの９月２日に厚生労働省から、平成28年４月１日時点における待機児童の状況が公表されましたが、松山と都市規模等が類似している中核市などと比較して、待機児童はどのような状況にあるのか、お伺いいたします。また、待機児童ゼロを超え、入園できない児童ゼロを目指すからには先進的な取り組みも必要になってくるのではないかと思います。多様化する保育ニーズに対応して、他の自治体ではベビーシッターや保育ママへの補助などを行い、保育所に入園できない児童への支援を行っておりますが、まさに知恵比べの様相だと思います。市長公約の入園できない児童ゼロを目指すには、ハード整備による保育定員の確保を進めることは当然でありますが、保育所へ入ることができなかった人に対するきめ細やかな支援も重要だと思いますので、そのような人に対するこれまで行ってきた事業の成果と今後どのように事業を展開していかれるのか、お伺いいたします。
○
雲峰広行議長 黒瀬子ども・
子育て担当部長。
◎
黒瀬純一子ども・
子育て担当部長 本市の待機児童の状況は、平成26年４月１日にはゼロを達成し、平成27年度と平成28年度の２年間で新たに1,080人分の保育定員を確保したものの、平成27年度から国の定義が変更されたことに伴い、平成27年４月１日では95人、平成28年４月１日では１人減少して94人となっています。平成28年４月１日時点で、本市と同規模である人口50万人以上の中核市７市の中では３番目に少ない状況でありますが、依然待機児童がいるという現状を重く受けとめています。次に、入園できなかった児童への対応については、毎月、
認可保育所等の
入園可能状況を市のホームページで公開し、
入園申し込みの参考にしていただくとともに、市内２カ所に設置している保育・
幼稚園相談窓口では、保護者のニーズに合った教育・保育施設の案内や
子育て支援サービスなど多くの情報提供を行い、きめ細かな相談に当たっています。一方、
認可保育所等に入園できなかった子どもの多くを受け入れている地域保育所や企業の従業員の子どもを受け入れている
事業所内保育施設は、
認可保育所等を補完する役割を担っていると認識しています。そのため、市単独事業として両施設への運営費補助や利用者への保育料補助を行い、保護者の経済的負担を軽減しています。また、
認可保育所等への入園が決まるまでの間、一時預かり事業の継続的な利用も可能としています。今後は、これまで実施している事業を継続するとともに、国が新たに検討している取り組みについてもその動向を注視しつつ、さらなる保育定員の拡充に向けて、
認定こども園整備事業や
小規模保育改修費等支援事業を着実に実施していきたいと考えています。以上でございます。
○
雲峰広行議長 栗原議員。
◆
栗原久子議員 先日の新聞報道等でも東京都の小池知事が待機児童ゼロを目指すということを宣言されまして、いろんな緊急対策としてされております。また、国では
待機児童解消加速化プランで平成29年度までに50万人の受け皿を確保するということを明言されておりますので、今もるるお話をいただきましたけれども、そのプランの中に松山市からもそういういろんな対策をできるような予算を確保することをお願いしたいと思います。 それでは次に、
子ども医療費についてお伺いいたします。子どもの医療費を無料化にすることについては、これまでも私たち何人もの議員がこの議会で充実方を求めてきたテーマでもあり、財源の確保を求め、
市長ともども県知事への要望もたびたびさせていただいたことも事実であります。無料化を妨げる最大のネックは、言うまでもなく財源です。中村知事の英断のおかげさまで、中学卒業までの入院費を無料化できたことは記憶に新しいところです。しかしながら、先般の愛媛新聞を見ておりますと、東温市が来年度から中学までの通院費を無料化するとのことです。医療費の無料化にはさまざまな問題があると承知はしていても、本市に隣接する自治体が無料化に踏み切ることを考えますと、やはり気になるというのが正直なところではないかと思います。そこで、お伺いしますが、子どもの医療費を無料化している中核市や県内市町の状況をお聞かせください。また一方で、無料化に踏み切ったばかりに財政事情が著しく悪化したり、いわゆる
コンビニ受診がふえて医療機関が麻痺するようでは困ります。無料化にはさまざまな問題が伴いますので、支障が生じないよう配慮が欠かせませんが、
子ども医療費の無料化は子どもの健康増進だけではなく、子育て中の保護者の負担軽減、またこれから子どもを産んで育てようという若者に希望を与えるなど、大きなメリットがあると考えます。数多くの自治体が採用し、大勢の市民の皆様が大変期待を寄せているテーマだと思います。今後、どのように検討していかれるのか、お聞かせください。
○
雲峰広行議長 黒瀬子ども・
子育て担当部長。
◎
黒瀬純一子ども・
子育て担当部長 まず、中核市47市では、所得の制限や一部自己負担のある市も含め、入院に対する助成が、平成28年４月現在で就学前までが４市、小学６年生までが８市、中学３年生までが33市、高校３年生までが２市となっています。また、通院に対する助成については、就学前までが９市、小学３年生までが２市、小学６年生までが９市、中学３年生までが25市、高校３年生までが２市となっています。また、県内の20市町では、入院に対する無料化は、高校３年生まで助成している鬼北町を除く19市町が中学３年生まで実施しており、通院に対する無料化については、今後拡充を予定している東温市などを含め就学前までが４市、中学３年生までが13市町、歯科のみ中学３年生までが２市、高校３年生までが鬼北町の１町となっています。次に、今後どのような検討がなされるのかについてですが、松山市が無料化を実施する場合、仮に中学３年生まで通院費を無料化した場合で試算すると、毎年約７億円の財源が必要となります。このような多額の財源を要することに加え、助成制度の内容が自治体によって異なっていることから、
子ども医療費助成については本来は国が全国一律の制度として財源確保も含めて実施すべきものと考えていますので、今後も国に対して全国市長会などを通じ強く訴えていきたいと考えています。一方、松山市への県補助金の補助率が平成27年度に引き上げられたものの、まだ県内の他市町と比べ半分の補助率となっていることから、県に対しても他市町並みの補助率になるよう引き続き要望したいと考えています。こうした要望を行い、自主財源も含めた財源の確保に努めつつ、医療費助成の拡大に伴う
コンビニ受診の増加による医療費の波及増や医療機関への影響などにも配慮しながら検討していきたいと考えています。以上でございます。
○
雲峰広行議長 栗原議員。
◆
栗原久子議員 先ほども答弁していただきましたけれども、財源がネックであるというところなんですけれども、自治体規模もほかの県内市町でも違うと思いますが、ぜひとも要望というかしていただいて、少しでも医療費が無料に近づくようにお願いをしたいと思います。 最後に、児童館の増設等についてお伺いいたします。居るところがなかったら、児童館においでよ。やることがなかったら、児童館においでよ。話せる人がいなかったら、児童館においでよ。わかってくれる人がいなかったら、児童館においでよ。がまんできなくなるほどしんどくなる前に、児童館においでよ。これは全国の児童館が子どもに宛てたメッセージです。全国でも有数の来館者を誇る
南部児童センターを初め松山市の児童館の実績について今さら言うまでもありませんが、野志市長は児童館の増設を公約に掲げ、この夏に待望の
北条児童センターがオープンしたところです。開館から２カ月経過しましたが、利用されたお母さん方にお聞きすると、大変好評とのことで喜ばしい限りであります。また、隣接する
保健センターや図書館などへの波及効果も大いにあると思います。そこで、お伺いします。
北条児童センターの運用状況と好評であるその原因、今後の見込みについてお聞かせください。また、新たに多額の経費をかけることなく、既にある施設をリノベーションすることでコストを抑え、近隣施設との連携を図ることで相乗効果を上げる、こういう取り組みは大いに結構なことであります。他の公共施設でも取り入れていただきたいことだと思います。年に10万人を超える方々に利用されるほど人気のある児童館。これから老朽化を迎える公共施設の更新に合わせて、児童館など付加価値をあわせ持った施設にすることについてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○
雲峰広行議長 黒瀬子ども・
子育て担当部長。
◎
黒瀬純一子ども・
子育て担当部長 まず、
北条児童センターの運用状況と今後の見込みですが、８月末までの利用者数が１万2,394人と７月16日の開館から１カ月余りで１万人を超えました。このように多くの方が来館したのは、
北条児童センターが乳幼児から高校生まで楽しめるよう、遊戯室や授乳室、体育室を初め、楽器の演奏ができる音楽室や市内の児童館では初めてとなるスリー・オン・スリーバスケットの専用コートを屋外に備えた施設であることに加え、何よりも北条地域での児童館の開設を地元の皆さんが待ち望んでいたということが大きな要因ではないかと考えています。また、その他の要因としては、開館に向け周知・ＰＲに努めたのはもちろんのこと、オープンを記念した大
規模イベントとして、まるごと北条！
夏休みこどもフェスタを開催したことや、図書館・公園等の近隣施設との相乗効果などが考えられます。次に、今後の見込みですが、好調な
スタートダッシュを維持できるよう、引き続き近隣施設と連携して
利用者ニーズに合わせた各種講座や事業などに取り組むことで利用者数の増加に努めたいと考えています。最後に、老朽化した公共施設の更新に合わせ、児童館的な機能を付加することについてですが、今後は市内の児童館の利用状況や児童数の推移などを踏まえ、公共施設の有効活用を図る視点を持ちつつ、子どもの
居場所づくりについて検討していきたいと考えています。以上でございます。
○
雲峰広行議長 栗原議員。
◆
栗原久子議員 次に、
銀天街Ｌ字地区の再開発についてお伺いいたします。松山の中心市街地では、昨年、
ラフォーレ原宿松山跡地に
総合商業ビルアエル松山が完成したことや近年の
マンション建設等もあり、本年６月に本市が発表されたデータによりますと、中央商店街の
歩行者通行量や中心市街地内の居住人口が上昇傾向にあるなど、活性化に向けた明るい兆しも見え始めています。そのような中、ことしの年賀交歓会で市長は、
松山中心市街地2050ビジョンとして、おおむね30年後を見据えた将来構想を発表されました。この中で市長は、お城を中心としてオフィス、金融機関、学校、病院、商店街がコンパクトに集まっている松山の特徴を生かし、コンパクトなまちづくり、歩いて楽しいまちづくり、歩いて
健康まちづくりを進めることを提唱されていますが、私自身も今後の中心市街地は、商店街としての機能だけではなく、身近で日常的な買い物ができる環境や医療・介護・
福祉サービスの充実を図るなど、誰もが安全で安心して暮らせるようなコンパクトなまちづくりが重要だと考えております。そこで、お伺いいたします。私は、昨年の定例６月議会にて、
銀天街Ｌ字地区の役割や再開発に向けた基本計画などについて質問をさせていただきましたが、まず１点目に再開発に向けた取り組みの進捗状況についてお聞かせください。
○
雲峰広行議長 隅田開発・
建築担当部長。
◎
隅田完二開発・
建築担当部長 現在本市では、地区が目指す都市再生のあり方などを示す基本計画の策定に向け、有識者や
地元関係団体、
関係行政機関など幅広い立場の方が参画した
銀天街Ｌ字地区再
開発検討専門部会を設置し、これまで４回の意見交換を行っています。専門部会では、地区の課題整理やまちづくりの将来ビジョンの設定、また必要な都市機能の抽出やその実現に向けた整備手法等について検討を進めており、先般、基本計画の案を取りまとめたところです。今後は、
市民意見公募、いわゆる
パブリックコメントを実施し、年内に計画を策定する予定としています。あわせて、地元の再
開発検討組織では、地権者のさらなる機運醸成を図るために先進事例の調査研究や意見交換の実施、そしてこうした地元活動の状況などを掲載した広報紙を発行するなど、官民が連携して、再開発等に向けた取り組みを進めている状況です。以上です。
○
雲峰広行議長 栗原議員。
◆
栗原久子議員 この
銀天街Ｌ字地区は、百貨店などがある一番町周辺や市駅周辺とはまちの性格が少し違うと感じており、四国有数の商店街という立地を生かしたにぎわいに加え、日々の暮らしを支える場としての観点がまちづくりにも必要と考えております。現在、Ｌ字地区には市の
社会実験事業としてみんなのひろばが設置され、連日買い物客や
お子さん連れなど大勢の方でにぎわっているのを目にいたしました。再開発によってこのような広場がふえるとともに、お年寄りから子どもまで多世代間が交流し憩える場となるよう、関係の皆様にはさらなる魅力向上に向けた取り組みを進めていただきたいと考えております。このような中、今回の９月議会では
銀天街Ｌ字地区の新たな予算が上程されました。そこで、２点目は、今回の予算計上した調査検討について、内容はどのようなものか、お聞かせください。
○
雲峰広行議長 隅田開発・
建築担当部長。
◎
隅田完二開発・
建築担当部長 Ｌ字地区は銀天街という商業立地に加え、近年は周辺部で
マンション建設が進んでいることから、街なかを訪れる人、住まう人、両方の視点がまちづくりに必要と考えています。そこで、今回の調査では、基本計画の案の中で導入が必要とされた広場や子育て施設など、多世代が交流できる都市機能の規模や配置計画等について、周辺住民やまちを訪れる市民も参加する
ワークショップ等を開催し、検討することにしています。また、都市機能を提供する民間事業者の進出意向やその必要条件、導入手法などについて
ヒアリング等を行い、あわせて適切な建物更新を推進するための規制・誘導のあり方など、都市計画の手法についても調査検討を進めることにしています。
○
雲峰広行議長 栗原議員。
◆
栗原久子議員 この項の最後に、これまで約1,000件もの中心市街地再開発事業が全国で行われているそうですが、その事例を見ると、必ずしも成功しているとは言えないものがあると思います。その理由としては、バブル崩壊や
郊外型ショッピングセンターの進出等による社会情勢の変化などさまざまな原因があると思われますので、この地区に必要な機能について、時代の変化や将来の展望を踏まえた市民のニーズを的確に捉えていくことが重要だと考えております。野志市長には、地元機運が高まっているＬ字地区の再開発が着実に進むよう、市民目線で現地・現場を大切にしながら、きめ細やかな対応をお願いしたいと考えております。そこで、３点目は、今後市民目線の再開発を進めるに当たり、どのような工夫が必要か、市長の御所見をお伺いします。
○
雲峰広行議長 隅田開発・
建築担当部長。
◎
隅田完二開発・
建築担当部長 この地区が誰もが訪れたくなる魅力的な多世代交流の場となるためには、多様な方々がまちづくりの場に参画し、計画から管理運営に至るまでのアイデアを自由に意見交換できる体制が必要であると考えています。そのため、地元地権者や開発にかかわる民間企業に加え、高齢者から子育て世代、また学生など、いわゆるまちの使い手が参加し、再開発等のまちづくりをサポートする会議の場を設ける予定としています。この中で、まちのファンをふやすための企画提案やまちづくりの担い手育成、さらには地元組織が中心となって作成する再開発プランへの意見交換などを実施することにしています。今後も、時代によって常に変化し続けるライフスタイルやニーズを把握しながら、市民目線の再開発を官民連携で進めていきたいと考えています。以上です。
○
雲峰広行議長 栗原議員。
◆
栗原久子議員 最後の質問は、今議会に提案されております花園町周辺地区放置自転車対策事業等に関連することについて数点お伺いします。松山市駅と堀之内公園を結ぶ花園町通りには、春には堀之内の桜を眺め、夏は城山の豊かな緑を臨み、秋には色づいたイチョウに癒やされ、冬は通り全体をイルミネーションが鮮やかに彩り、四季折々の景色が楽しめる市民の宝とも言える通りです。中央には路面電車や坊っちゃん列車が走る、まさに歩いて暮らせるまち松山のシンボルロードにふさわしい通りとして整備が進んでいることは、非常に楽しみであります。花園町通りに先駆けて歩行者に配慮した道路の再整備を行い、平成18年に整備が完了したロープウエー街では、車道の１車線化や電線類の地中化、アーケードの撤去、地元商店街の協力によるファサード整備などを行った結果、歩行者が3.5倍に増加したと言われています。現在では、ロープウエー街は松山城へのメーンエントランスとして多くの市民や観光客でにぎわうほか、昨年夏にオープンしたアエル松山や大街道商店街などと合わせた総合的な景観のマネジメントとの相乗効果で、空き店舗がふえて寂れた商店街ににぎわいが復活した手づくり的な景観・まちづくりの手本として、今年度の都市景観大賞を受賞するほどの成功事例となりました。花園町通りでも、この経験を生かし、地元との協議を重ねてきたと伺っております。実際にアーケードが撤去された東側通りでは、各店舗によるファサード整備が７月に完了しており、現在進んでいる道路整備と合わせて、歩いて暮らせるまち松山のシンボルロードとしてふさわしい良好な景観が形成されつつあります。こうした取り組みにより、市内最大の交通結節点である市駅と松山市版セントラルパークとして位置づけられる堀之内を結ぶ市内最大の道路幅員を誇る花園町通りが、にぎわいの空間として生まれ変わることは待ち遠しい限りです。実際に通りを拝見しますと、新しく開業したり、リニューアルされた店舗が多く見られ、８月25日には６次産業化商品の常設専門店がオープンし、県内のミカンジュースや干物、ジビエ加工品など季節商品などを販売し、そこでは試食エリアもあるとのこと、県内外の方々が多く訪れていただける空間がまた１つふえ、楽しみなところであります。そこでまず最初に、花園町通りの整備について、松山市が現在行っている工事の内容とそれらの進捗状況や整備完了時期をお示しください。
○
雲峰広行議長 野志市長。
◎野志克仁市長 花園町通りの整備は、片側２車線の車道を１車線に減らし、歩道を広げ、自転車道を新たに設けるとともに、道路景観の改善や災害時の被害軽減を目的に電線類を地中化するなどの工事を進めております。その整備には、自然石を利用した石畳の歩道や花園をイメージしたデザインの照明灯など景観に配慮するとともに、芝生広場やベンチ、またイベント利用を想定した電気設備や給排水施設を設けるなど、都心の魅力ある空間としてにぎわいと交流を育み、人に優しい道づくりを行うことにしております。そうした中、現在進めております電線類の地中化は、配管工事が来月末に完了する予定であり、その後、引き続き車線の変更や歩道の拡幅、自転車道などの工事を進め、平成29年度末に全ての工事を完成させることを目指しております。以上です。
○
雲峰広行議長 栗原議員。
◆
栗原久子議員 次に、現状の花園町周辺を見てみますと、歩道に駐輪している自転車等が目にとまります。景観や歩行者に配慮した整備が行われることは喜ばしい限りですが、その反面、こうした路上駐輪が今後も行われますと、せっかくの景観が損なわれるだけではなく、にぎわいの創出にも大きな影響が出るものと思われます。そこで、現在、花園町周辺に駐輪している自転車等への対策についてお伺いいたします。まず、市が設置する駐輪場の概要と完成時期についてお示しください。また、駐輪場が完成した後の花園町周辺の放置自転車対策はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○
雲峰広行議長 野志市長。
◎野志克仁市長 現在、花園町周辺の道路上には約370台の自転車などが放置されていますので、新たに市役所第４別館と、現在整備を進めております花園町通りの道路の一部を利用して駐輪場を整備することにしています。このうち、第４別館敷地内の東側には、周辺の事業所、専門学校に通う通勤・通学者などを対象に、屋根や照明を備えた約270台を収容する無料駐輪場を平成28年度末までに、そして花園町通りの路上には、周辺の飲食店や商業施設などの利用者を対象に約100台の無料駐輪場を平成29年度末までに整備する予定です。また、これらの施設が完成すると、周辺に放置されている自転車などを収容できる駐輪場が確保できるため、自転車等駐車対策協議会に諮り、放置禁止区域の指定に取り組む予定にしております。以上です。
○
雲峰広行議長 栗原議員。
◆
栗原久子議員 私も、先日、花園町通りを見学したり、８月にオープンしたお店に入って買い求めることをしたんですけれども、本当に自転車と、あとバイクが歩道にいっぱい駐輪してあって、これは何とか対策を早く打たないとっていう思いがしたところですけれども、ぜひ早急に、28年度に完成ということなので、それをまた楽しみにしてるところなんですけれども、今でも何かポールが置いてあるけれども、そこにも整列してあるという状況なので、今でも駐輪をしないような対策はすぐでもできると思いますので、そこからまずしていただいたらと思います。 それでは最後に、花園町通りの整備検討においては、平成24年に車道を減らし歩道を拡大する交通社会実験を行ったことが記憶に残っています。自転車専用レーンや路上駐輪スペースが設けられ、広がった歩道は休憩スペースとして、またオープンカフェや各種催し物を実施するにぎわい空間として活用されました。ちょうど堀之内を中心に開催されるオータムフェスティバルの時期でしたので、秋の夜長を楽しむ人たちでにぎわっていました。現在の秋から初冬の風物詩となったイルミナーレ花園も、この際に開催されたイルミネーションが最初だったように思います。社会実験中のアンケートによると、車道の１車線化による渋滞を懸念する声が上がる一方、花園町を訪れた９割以上の方がまた来たいと答えています。また、もっとイベントをしてほしい、子連れでも安心して来られるスペースが欲しい、オープンカフェを残してほしいといった声も上がるなど、にぎわい創出にはハード整備と合わせ、イベントや空間演出などの取り組みが必要であることがうかがえます。整備が完了し、生まれ変わった花園町通りを活性化させるためには、広い空間を生かした演出や定期的なイベント開催など、にぎわい創出のための工夫が欠かせないのではないかと思います。花園町通りの整備に当たっては、地元や関係者の皆さんとワークショップを開催し、協議を行っていると伺っております。そこで、現在開催しているワークショップにはどのような方々が参加されているのか、またその開催状況やそこで出た意見などについてお聞かせください。
○
雲峰広行議長 野志市長。
◎野志克仁市長 今回の整備では、広い歩道を子どもから高齢者まで誰もが歩きたくなるような通りとして、また訪れた人が滞留し、さまざまな交流やにぎわいが生まれるような道路の整備を目指しております。そのためには、幅広い世代やさまざまな分野の方から意見をいただく必要がありますので、地元の皆さんを初め学識経験者や学生、また子育てや文化関係のＮＰＯなどに御参加をいただき、平成27年７月からワークショップを開催しています。これまでに３回開催し、その中では、花園町という名前にちなんで、季節ごとの花を植え、育て、めでる花壇づくりや、花を被写体とした写真展、フラワーアレンジメント教室などを開催してはどうかという意見や、正岡子規の生誕地があることから、俳句を詠んだり、学んだりする施設や、今後の少子高齢化を見据え、健康・福祉・子育ての視点を取り入れたまちづくりを学ぶ拠点になる施設が欲しいという意見などがありましたので、今後もワークショップを重ねながら、歩いて暮らせるまち松山のシンボルロードにふさわしい空間活用を目指していきたいと考えております。以上です。
○
雲峰広行議長 栗原議員。
◆
栗原久子議員 今お伺いしただけでも、何か夢のあるスペースができるのかなあと楽しみにしております。以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
雲峰広行議長 以上で、栗原議員の一般質問を終わります。 次に、太田議員。 〔太田幸伸議員登壇〕
◆太田幸伸議員 皆様おはようございます。公明党議員団の太田幸伸でございます。通告書に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 ことしの夏は本当に暑い暑い夏でした。誰と会っても、いつでもどこでも会話の始まりは、きょうは暑いですねが決まり文句です。暑いという言葉を何回言ったかわかりません。松山市では、８月は35度を超える猛暑日が10日間もあり、過去20年間で２番目に多いとのことです。最低気温が25度以上の熱帯夜も23日間と、異常気象とも言うべき状態でした。こうした中、この夏はオリンピックを初めさまざまな熱くなれる戦いがたくさんありました。昨日、猪野議員も取り上げられておりましたが、本市でも伝統となった俳句甲子園が８月19、20日と開催され、24都道府県の36チームが出場し、大熱戦が繰り広げられました。来年は第20回という節目の大会であり、本市もさまざまな企画を考え、全面的な支援体制を整えていくようですが、私も微力ながら自分にできる精いっぱいの応援をしていきたいと思います。そこで、来年の成功を願い、少しでも機運を盛り上げるために、俳都松山の議員として最近感じたことを少し詠ませていただきたいと思います。レベルの低い句ではありますが、暑さをテーマにこの夏の私の近況を詠ませていただきます。では、始めます。「この暑さ誰より感ず直火焼き」、「政治への厳しき声に暑さ増し」、「一日の暑さ和らぐ妻の酌」、最後に、「猛暑日を忘れしほどに燃えたリオ」、皆様もリオオリンピックでは寝不足になりながら熱狂されたことと思いますが、先週７日よりは障がい者スポーツの祭典パラリンピックが始まり、熱戦が繰り広げられています。本市在住の広瀬順子さんも銅メダルを獲得し、本当に喜ばしい限りです。失った機能を数えるな、残された機能を最大限に生かせ、これはパラリンピックの父とされるルートヴィヒ・グットマンの言葉です。ハンディを乗り越え、人間の可能性に挑む姿は、本当に多くの勇気と希望を与えていただいています。来年は愛媛県でも国体とともに全国障害者スポーツ大会が開催されます。パラリンピック、また障害者スポーツ大会を契機に障がい者への理解が一層進み、皆が分け隔てなく暮らせる差別のない社会となることを念願し、質問に入ります。市民の皆様からいただきました課題を中心に質問させていただきます。 初めに、相模原市の障害者福祉施設で発生しました殺傷事件を受けての本市の対応についてお伺いいたします。昨日の角田議員の質問と重なる部分もありますが、大事な問題でありますので、質問をさせていただきます。先々月の７月26日、大変ショッキングな事件が起きました。神奈川県相模原市の知的障害者福祉施設津久井やまゆり園において、施設を利用する障がいのある方19人が命を奪われ、27人が重軽傷を負うという未曽有の大事件が発生しました。被害に遭われ、亡くなられた皆様に心よりお悔やみを申し上げますとともに、けがをされ、治療に当たられている皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。障がい者は死んだほうがいいなどと極端にゆがんだ思想を持った元施設職員が、抵抗ができない障がいのある方を次々と襲い、命を奪っていきました。こうした余りにも理不尽で残虐非道な行為に対し激しい怒りが込み上げてきます。こうした事件が二度と起きないよう、社会全体でこの事件に向き合い、徹底的な原因の究明と対策を考えていかなければいけません。また、障がい者の人権について真剣に考えていかなければいけません。本市の障がい者施設の皆様を初め関係者も、今回の事件を受け大変驚愕し、不安に感じている状況であります。各施設の皆様の御意見を丁寧にお聞きし、課題に対して万全の対策を実施していかなければいけません。今回の事件は、午前２時ごろという施設職員の体制の薄い時間を狙った計画的な犯行でありました。こうした外部からの侵入者に対しては防犯対策等について、財政支援を検討している国や警察当局などの関係機関と連携して、具体的な対策を講じていくべきと考えます。１点目の質問として、相模原市の知的障害者福祉施設で発生した殺傷事件についての認識と本市の障害者福祉施設等の安全対策の現状と課題、今後の対策についてお伺いいたします。
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雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。
◎西市裕二社会福祉担当部長 相模原市の知的障害者福祉施設での殺傷事件は、ことし４月から障害者差別解消法が施行され、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、国を挙げての取り組みが始まったやさきに発生したものであり、非常に残念かつ決して許されないものと認識しております。次に、安全対策の現状と課題についてですが、今回の事件を受け、その翌日までには本市が所管する障がい者、高齢者、児童等の入所施設や通所施設など1,073カ所に注意喚起の文書を市長名で送付いたしました。その後、８月には、津久井やまゆり園と同様の市内14カ所の障害者支援施設に対して安全対策に係るアンケート調査を行い、そのアンケート調査の結果によると、各施設では昼間は入退館者の確認を、夜間は門扉や窓を施錠して定期的な巡回点検を行うなど、安全対策を図っていました。これまで障害者支援施設では今回のような外部からの侵入者が危害を加えるということを想定していなかったため、こうした事件を未然に防ぐための対策を講じていくことが課題と考えています。今後の対策については、ことし８月に設置された愛媛県社会福祉施設入所者の安全対策協議会で、施設内の安全管理のためのガイドラインを社会福祉施設や県、市町、県警と協議しながら、年内を目途に取りまとめ、そのガイドラインに基づき、各施設ではおのおのの実情に応じた入所者の安全対策マニュアルを策定し、警察と連携した不審者侵入対応訓練の実施や不審者情報がある場合の連絡体制の整備などを図っていくことにしています。さらに、本市では、８月のアンケート調査で各施設の安全対策の現状やニーズを把握しており、国が補正予算へ計上準備を進めている非常通報装置や防犯カメラの設置などの安全管理に係る予算が成立次第、適切かつ速やかに対応し、入所者の安全・安心の確保に努めていきます。以上です。
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雲峰広行議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 １点再質問をさせていただきます。このアンケート調査は安全対策についてのみのアンケート調査でございましょうか。特に当然安全対策について各施設の状況をお聞きして対策を打っていくことは大事なんですけども、やはり今回の事件が余りにも衝撃的過ぎて、そうした心のケアの部分も含めた対策の必要性が重要ではないかと私は思うんですけども、その点いかがでございましょう。
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雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。
◎西市裕二社会福祉担当部長 安全対策アンケートについては、施設の安全管理の状況、そして防犯のために備えている設備または警備会社と契約している場合は契約の内容、そして不審者侵入対応訓練の今後の実施予定というような安全対策にかかわる部分をアンケートとしてとっております。以上です。
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雲峰広行議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 具体的な対策としては安全対策が中心となると思いますけども、本当にかなり動揺されている方がいますので、そうした部分も含めてまたケアのほうをお願いしたいと思います。 続きまして、また今回の犯人は障がい者は死んだほうがいいなどと障がい者の人権を侵害する発言を行っていたこともわかり、関係者を震撼させました。こうした障がい者に対する差別・蔑視のゆがんだ思想が生まれない環境を整えていくことこそが重要であり、根本的な解決につながると考えます。本年４月よりは、障がいを理由とする差別の解消を推進するための基本事項や国や地方公共団体、民間事業者の障がいを理由とする差別解消について規定し、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、お互いに人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を目的とした障害者差別解消法がスタートした歴史的な年であります。こうした意義あるときにこのような事件が発生したことは、本当に残念でなりません。さらなる決意で市民への障がいに対する理解啓発を強化していかなければいけません。２点目の質問として、市民への障がいに対する理解や障害者差別解消法についての理解の啓発を一層強化するべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
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雲峰広行議長 西市社会福祉担当部長。
◎西市裕二社会福祉担当部長 本市では、ことし４月の障害者差別解消法の施行に合わせ、市民に対して広報紙及び広報番組やリーフレットの配布、ホームページへの掲載、庁舎への横断幕の掲示などで周知・啓発を実施してきました。また、今月には、松山商工会議所を通じ、5,680の会員事業者へ不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮についてわかりやすく記載したリーフレットを配布し、民間事業者に対し周知・啓発に努めます。今後も、機会あるごとに市民や民間事業者に対し障害者差別解消法を周知・啓発することに加え、笑顔のまつやままちかど講座の活用やこころの健康フォーラム、福祉事業者向けの研修会などを通じ、参加される方が障がいに対する理解をより一層深めていただけるよう努めていきたいと考えています。以上です。
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雲峰広行議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 また、こうした環境を整えていくためには、子どもたちへの教育が重要であります。教育は人生の礎であり、教育が人間性を育みます。差別のない心豊かな子どもたちの心を育てるために、障がいに対する理解のための教育を強く強く推進するべきと考えます。３点目に、子どもたちへの障がいの理解のための教育を今まで以上に強く強く推進するべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
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雲峰広行議長 山本教育長。
◎山本昭弘教育長 本市では、障がい者への理解を深める教育は、共生社会の実現に向けて全ての児童・生徒に互いの人格と個性を尊重し合う人間性を養うために欠かすことのできない極めて重要なものであると考えています。そのため、本市の小・中学校では、児童・生徒が障がいのある方と直接かかわる中で、障がいに対する偏見や差別をなくし、ともに助け合い、ともに支え合って、生きることの大切さを学ぶことができるよう、特別支援学級や特別支援学校の児童・生徒との交流及び共同学習を積極的に行っています。また、総合的な学習の時間などで、障がいのある方を講師として招き、車椅子体験やブラインドウオークなどの疑似体験や話を聞くなどの交流を通して、障がいや障がいのある方への認識を深めています。今後も、これまで以上に障がいや障がいのある方について理解を深め、互いのよさを認め合い、相手を大切にする心を育てるために、全ての教育活動の中で特別支援教育の視点を重視した教育を行ってまいります。以上でございます。
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雲峰広行議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 ぜひともよろしくお願いいたします。 続きまして、小・中学校の特別支援学級、通級指導教室についてお伺いいたします。先日、本市の障がいのある児童のお母様方より御相談をいただきました。お子さんたちが各地域の小学校の特別支援学級に通学しているが、先生方の障がいに対する理解が不足しているため、子どもがつらい思いをしているとのことでした。学校教育法の第81条には、小学校、中学校等で知的障がい、肢体不自由、身体虚弱、弱視、難聴、その他の障がいがある児童・生徒のために特別支援学級を置くことができると定められ、障がいによる学習上または生活上の困難を克服するための教育を行うこととなっています。しかし、特別支援学級を担当する教員については、特別支援学校教諭免許状の取得義務はなく、現状、小・中学校の免許状を保有していれば特別支援学級、通級指導担当教員になることが可能となっています。そのため、教員の障がいに対する理解度には格差があり、子どもたちへの対応に影響が出ているように感じます。文科省の中央教育審議会においても特別支援学級教員、通級指導教室担当教員の専門性について議論され、担当教員に対して特別支援学校の免許についての必要性を主張し、推奨していますが、現状、忙し過ぎる教員のことを考えると、現実的にはかなり難しいとの指摘もあります。そこで、お伺いいたしますが、１点目に、本市の特別支援学校と現状と課題について、１、本市の特別支援学級の数、児童・生徒数、教員数、配置基準について、２、特別支援学級教員の特別支援学校免許取得者の割合、免許取得者の増加に向けての取り組み状況について、３番目に、特別支援学級教員の対応力についての課題の認識についてお伺いいたします。
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雲峰広行議長 山本教育長。
◎山本昭弘教育長 今年度、特別支援学級は小学校135学級、中学校62学級であり、児童・生徒数は９月１日現在、小学校404人、中学校177人です。担任教員数は学級数と同数であり、小学校135人、中学校62人です。教員の配置は、学級の編制に係る法令に従って特別支援学級は１学級の児童・生徒数を８人までで編成することとしています。なお、自閉症・情緒障がい学級については、県の特別配置基準に従って５人で編成することになっています。また、それぞれの学級に対して学級担任は１人配置になっており、特別支援学校の免許を持っていない教員が担当することもできるため、各学校の実態に応じて校長が配置します。次に、特別支援学級担任教員の特別支援学校免許取得者の割合は、今年度、小学校が約50％、中学校約48％です。免許取得者の増加に向けては、愛媛県の大学院への派遣要綱に従って募集を行い、毎年２名程度の教員が特別支援学校の免許を取得しています。さらに、個人で免許法認定講習を受けたり、放送大学や通信教育を活用して免許取得を目指す教員もいます。最後に、特別支援学級担当教員の対応力に関する課題の認識ですが、近年、特別支援学級で学んでいる児童・生徒の障がいの程度はさまざまであり、また特別支援学級へのニーズが高まる中で学級数もふえる状況にあります。そうした中にあって、必ずしも特別支援学校の免許を持っている教員が担任をしているわけではなく、特別支援学級を初めて担任する教員や担任経験が浅い教員もふえていることから、児童・生徒一人一人の特性や障がいの種別に応じた指導が十分でない面もあると認識しています。以上でございます。
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雲峰広行議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 １点再質問をさせていただきたいんですが、特別支援学校の免許状がある方が約半分いらっしゃって、その方たちは135の教室にある程度均等に配置されているのかどうか。また、その特別支援学級を担当する教員が、経験年数によって対応力がかなり変わってくると思うんですけども、そうしたベテランと若手とのバランスがうまいこといってるのか。例えば、若手ばっかり固まっているような学級があったり、ベテランばっかり固まっているような学級があると、なかなか全体の対応力の向上が難しいと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。
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雲峰広行議長 山本教育長。
◎山本昭弘教育長 教員の配置につきましては、各学校の校長の裁量になっております。その中で、実情に応じてそういうバランスがないように、校長の裁量の中で目配り、気配りしている中で配置をされております。以上でございます。
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雲峰広行議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 ぜひそうした対応をよろしくお願いしたいと思います。 次に、教育は人間を善にも悪にも変える力があります。教育の質の担保は、子どもたちの人生にかかわる問題であります。こういう状況の中でどう改善を図るのか、知恵を発揮し、最大限努力していかなければいけないと思います。そのためには、教員が障がいを理解するための研修の強化が現実的な対応ではないかと考えます。私も障がいについて学ぶ機会が多いですが、障がいの種類によってさまざまな対応方法や配慮すべき事項があります。障がいの特性、配慮すべきことを少し知っているだけでも、当事者本人はかなり助かります。中央教育審議会においては、特別支援学級の精度を上げるために特別支援学校との人事交流強化の必要性を指摘し、各学校での特別支援学校教員によるＯＪＴによる指導の必要性を主張しています。２点目に、障がい理解のための研修等の強化、特別支援学校教員の活用など、課題改善に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。
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雲峰広行議長 山本教育長。
◎山本昭弘教育長 課題改善に向けた取り組みですが、現在、特別支援教育指導員や指導主事が機会を捉えて各学校の指導の様子を把握するとともに、個別の相談を受けています。また、研修では、特別支援教育担当者会や特別支援教育コーディネーター研修など、それぞれの役割に応じた専門的知識や技能を学ぶための研修を行っています。今年度は、教育研修センターの開設に伴い、新たに補聴器体験や難聴の疑似体験を行う自主参加セミナーや合理的配慮などについて学ぶ出前講座で特別支援教育に関する研修を実施しています。こうした研修では、特別支援学校の教員を講師としてお招きすることや授業の見学をさせていただくなど、特別支援学校との連携を図っています。このように、現在も担当者の理解力を高めるための取り組みを行っていますが、より充実した特別支援教育を実践するために、特別支援学校教員の助言の機会をふやすことや学校のニーズに応じた出前講座の充実、さらには実習や協議など実践中心の研修内容への改善により指導力や実践力の向上を図りたいと考えています。以上でございます。
○
雲峰広行議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 ぜひ新しい研修センターもできましたので、精いっぱいの研修をお願いしたいと思います。 続きまして、近年、言語障害、ＡＤＨＤ、ＬＤ等の発達障がいの子どもたちがふえていることもあり、小・中学校の通常学級に在籍しながら、必要に応じて通級指導教室で指導を受けている子どもが増加しています。文科省の昨年、2015年の調査によりますと、公立の小・中学校で通級指導を受けている児童・生徒数は、小学校は８万768人、中学校が9,502人の合計９万270人で、2014年度より7.8％の増加、約４万人の平成18年度の調査より2.2倍にふえています。しかし、通級指導教室へのニーズは高まっていますが、通級指導教室設置校が少ないため、対応ができていないとの指摘があります。全国では、小・中学校全体の13.2％しか通級指導教室が設置されていません。そこで、３点目の質問として、本市の通級指導教室の状況において、１、現在の小・中学校の通級指導教室の設置数、通う児童・生徒の人数、担当教員の状況について、２番目に、ニーズに対応できているかなど現状の課題と今後の対応について、３番目に、通級指導教室の設置増加の考えはあるのかについてお伺いいたします。
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雲峰広行議長 山本教育長。
◎山本昭弘教育長 今年度、通級指導教室の設置数は、小学校13教室、中学校３教室であり、児童・生徒数は９月１日現在で、小学校300人、中学校52人です。また、通級を担当する教員は、小学校13人、中学校３人であり、全ての教員が特別支援学校の免許を持っており、経験豊富な教員が担当しています。次に、現状の課題と今後の対応及び通級指導教室の設置増加については、関連しますので、一括してお答えします。現在本市では、通級による指導を希望していても指導を受けられない児童・生徒が多数おり、そうした児童・生徒に対して指導の充実を図ること、また通級による指導を希望している児童・生徒の数に対して通級指導教室の数が少ないことなどが課題であると認識しています。そこで、そうした児童・生徒に対して在籍している学校で特別支援教育コーディネーターを中心に学校全体で限られた人材の中で時間や場を工夫しながら、個に応じた指導や支援を充実するように努力しています。また、特別支援教育指導員が学校を訪問し、授業の様子を見て指導のあり方についてアドバイスを行い、協力してきましたが、引き続きこれらの指導を充実させていきたいと考えています。これらのことから、通級指導教室の設置増加は必要なことと捉えており、これまでも県に対して増設の要望をしてきましたが、今後も引き続き粘り強く要望していきたいと考えています。以上でございます。
○
雲峰広行議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 ありがとうございます。 次に、発達障がいの早期発見の対策についてお伺いいたします。発達障がいのある子どもについては、早期から発達段階に応じた支援が必要であり、早期発見・早期支援が重要であります。平成17年に施行された発達障害支援法の中で、発達障がいの早期発見と発達障がい児に対する早期支援が地方公共団体の責務として規定されています。現状本市では、３歳児健診、就学時健診が実施されていますが、最近では５歳児健診を実施する自治体がふえています。その背景には、３歳児健診時点でわかりにくい軽度の発達障がいや社会性の発達障がいなどが幼稚園などでの集団生活を通して５歳児ごろに明らかになりやすいとのことです。また、就学時に発達障がいがわかった場合、発達障がいの子どもはコミュニケーションが苦手で、いじめの対象になったり、不登校につながることも指摘されています。発達障がいの子どもによる問題が起きた後では、教員も対応に疲れ果てて余裕をなくしてしまうこともあり、親は学校に不信感を持つことも多いと聞きます。５歳児健診で発達障がいがわかれば、学校側はクラス編制で配慮ができ、担任も落ちついて指導ができるなど、双方にメリットがあるとも言われております。発達障がいを早期発見し、的確な支援ができる体制の構築のために、１点目の質問として、本市でもぜひ発達障がいの５歳児健診を実施してはどうでしょうか、御所見をお聞かせください。
○
雲峰広行議長 矢野
保健福祉部長。
◎矢野一郎
保健福祉部長 ５歳児を対象とした健康診査は、軽度発達障がいの発見に有効な方策の一つと言われていますが、中核市の実施が２市にとどまっていること、また健診方法が確立されていないことに加え、本市では医師の確保が困難な状況にあるため、現時点での実施は難しいと考えています。以上でございます。
○
雲峰広行議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 また、発達障がい早期発見の取り組みとして、厚生労働省の巡回支援専門員整備事業を実施している自治体がふえています。巡回支援専門員整備事業とは、発達障がい支援施策の充実のため、厚生労働省の事業としてスタートし、障害者総合支援法が施行されたことに伴い、市町村地域生活支援事業のメニューの一つとなりました。巡回支援専門員整備事業は、保育所など子どもやその親が集まる施設などを発達障がいに関する知識を有する専門員が巡回し、障がいが気になる段階からの支援を行うため、施設スタッフや親に対して障がいの早期発見・早期対応のための助言等の支援を行います。巡回支援専門員には、医師、児童指導員、保育士、臨床心理技術者、作業療法士、言語聴覚士など、発達障がいに関する知識を有する者や障がい児施設などにおいて発達障がい児の支援に現に携わっている者などがつきます。巡回支援専門員整備事業の実施主体は市区町村ですが、事業の全部、または一部を社会福祉法人やＮＰＯ法人など適切な事業運営ができると認められる先に委託することもできるとされています。この事業は、昨年度、全国494カ所で実施され、四国では32自治体が実施しており、四国の県都所在地の市では高松市、徳島市、高知市が実施し、松山市のみが実施していない状況であります。本市においても、発達障がいへの支援がおくれることがないよう、２点目の質問として巡回支援専門員整備事業をぜひとも実施すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
○
雲峰広行議長 黒瀬子ども・
子育て担当部長。
◎
黒瀬純一子ども・
子育て担当部長 本市では、市単独で公立保育園10園と保育・幼稚園課に大学で障がい児保育を受講した保育士を発達支援担当者として配置し、さまざまな保育や育児の相談に対応しています。発達障がいについては、保護者からの何となく育てにくい、気になる行動があるなどの相談、保育士の保育の中や親子の集まる地域子育て支援センターでの気づきなど、日常生活の中での相談や気づきを早期発見につなげています。この取り組みは、巡回支援専門員整備事業のような巡回によるものではありませんが、市内の保育施設や地域子育て支援センターなどを対象としており、各施設が開所している時間なら誰でも気軽に相談できるというメリットがあります。また、必要に応じ児童発達支援センターでの療育や今年度から開始した医師への相談の利用など、専門機関との連携も図っています。この事業は本市独自の取り組みとしてスタートしたばかりですので、今後、成果などを検証していきたいと考えています。以上でございます。
○
雲峰広行議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 再質問をさせていただきます。この松山市単独でされている事業のお話は私も少しお聞きしたんですけども、これは現場の保育士の先生方からの本当に知恵の結集というか、そういう中で乳幼児経過指導表とか、そうしたこともつくられて、本当にすばらしいことだと思いますけども、この厚労省の事業、これは今地域生活支援事業としてなっておりますので、これは本当に大事な部分で、これから拡充させていかないといけない事業だと思います。そういう状況の中で、厚労省の支援事業として本当にやっていけば、地域支援生活事業でしたら半分は国が見てくれるわけですね。そうしたら、財源のことも考えても市単独でやるより、こうした厚労省の事業でしっかりとした基盤をつくってやっていったほうがこれから発展していくんじゃないかというふうに思うんですけども、その点いかがでしょうか。
○
雲峰広行議長 黒瀬子ども・
子育て担当部長。
◎
黒瀬純一子ども・
子育て担当部長 議員のおっしゃるとおり、本市のこの発達支援担当者という事業は、保育の質を高めるというところから出発してきたものでありまして、先ほども答弁で申し上げたように、巡回支援専門員整備事業と同じような要件を満たしているものではありませんけれども、こちらのほうにも一定申し上げたようなメリットもあると思われますので、これを実施する中で検証して、課題について考える中で研究させていただきたいと思います。以上でございます。
○
雲峰広行議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 ぜひとも厚生労働省としての発達障がいの早期発見の取り組みとして始まった事業の中で、多分同じような内容をやってるからということの御答弁だと思うんですけども、本当に財源のことを考えても、やはりこちらの事業に乗せたほうが半分は国が見るわけですし、それとともに厚生労働省側からしたら、この自治体はこの事業をして発達障がいの支援をしている、この自治体はこれをやってないというような評価である意味全国に発信されるわけです。そしたら、どうしても見た目上は、四国の県都所在地の中で３県はこうした事業で発達障がいに取り組んでいるのに、松山市は取り組んでないじゃないかみたいなように見えてしまうわけです。こうしたこともまたぜひとも検討していただきたいと思います。 次に、がん対策についてお伺いいたします。1981年以降、日本人の死亡原因の第１位であるがんは、２人に１人が罹患し、３人に１人が亡くなっています。まさに国民病とも言うべき状況であります。国立がん研究センターの2015年度の予測では、がんの罹患数は、男性が56万300例、女性が42万1,800例、合計98万2,100例であり、2014年の予測から罹患数が約10万例ふえています。また、がんによる死亡数は、男性21万9,200人、女性15万1,700人、合計37万900人であり、2014年度の予測より約4,000人の増加です。がんの罹患率は上がっていますが、医学の進歩で死亡率は下がっており、早期発見・早期治療が重要と言われております。しかし、国民のがんに対する認識はまだまだ低く、がん検診の受診率向上のためにどこの自治体も頭を悩ませている現状であります。愛媛県においても、受診率向上の対策を求めている男女５種類のがんについて、女性の肺がん以外は全国平均を下回っている状況です。2014年に国が実施した世論調査によると、がん検診を受診しない理由として、時間がない、経済的に負担になる、がんと知るのが怖いなどが上位を占めています。がんに対する正しい知識の拡大、またがん検診の重要性についての周知・啓発の一層の強化が求められております。１点目の質問として、本市のがんの状況について、１、本市のがんの罹患状況や死亡数について、２番目に、本市のがん検診受診率の状況と検診受診率向上のための対策の内容について、３番目に、その効果の検証、今後の対策についてお伺いいたします。
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雲峰広行議長 矢野
保健福祉部長。
◎矢野一郎
保健福祉部長 １点目の本市のがんの罹患状況や死亡数と２点目の市民のがん検診受診率の状況についてお答えします。 がんの罹患状況につきましては、国立がん研究センターの推計によると、生涯のうちに約２人に１人が罹患すると言われており、本市でも同様であると思われますが、統計などがありませんので、具体的な状況を把握することはできません。死亡数については、平成26年は1,416人で、その主な内訳は、肺がん268人、胃がん181人、肝臓がん155人、大腸がん148人となっています。がん検診受診率の状況は、平成27年度は子宮頸がん22.4％、乳がん20.4％、大腸がん12.9％、肺がん10.7％、前立腺がん9.2％、胃がん6.7％となっています。以上でございます。
○
雲峰広行議長 野志市長。
◎野志克仁市長 私からは、２点目の受診率向上のための対策と３点目の効果検証、今後の対策についてお答えをします。 私は、市民誰もが健やかで安心して暮らし続けるためには、がんや生活習慣病対策などの予防医療の充実が重要だと考えております。中でも、本市のがんの死亡者数は全体の約３割を占め、死亡原因の第１位であり、早期発見と早期治療につなげるため、がん検診の受診率向上に向け積極的に取り組んでおります。まず、受診率向上対策については、本市ではこれまでに乳がん・子宮頸がん・大腸がん検診の無料クーポン券を配布したり、乳がん・肺がん・大腸がん検診の指定医療機関での個別検診を導入しました。また、託児つき検診や１歳６カ月児健康診査と子宮頸がん検診との同時実施を開始するなど、さまざまな取り組みを行ってまいりました。次に、その効果の検証については、受診率は全体として上昇傾向にあり、例えば肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん検診の４検診での受診者数を見ると、平成20年度には約３万2,000人であったのが、平成27年度には約６万人に倍増しています。また、子宮頸がん検診では若い世代の受診増加につながるなど一定の効果が見られます。一方、胃がん検診では、受診者数が伸び悩んでいるなどさらなる受診率の向上が課題だと考えております。最後に、今後の対策については、今年度新たにがん検診の受診歴のある一定年齢の方に受診意向の確認と検診の予約申し込みができる個別調査を実施したところ、約2,700人の方の予約につながりました。今後もかなりの効果が期待できますので、引き続き実施していきたいと考えております。さらに、受診者数が伸び悩んでいる胃がん検診について、国のがん対策加速化プランで受診率向上対策の一つに胃内視鏡検査が掲げられるとともに、平成28年２月には、国が実施方法の有効性を確認し推奨したことから、本市では胃内視鏡検査を個別検診として導入することについて、松山市医師会と検討しております。今後も、市民が住みなれた地域で生き生きと安心して暮らせるよう、がん検診の受診率を向上させるなど、予防医療の充実に努めていきたいと考えております。以上です。
○
雲峰広行議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 ありがとうございます。 続きまして、国では、昨年12月、がん対策加速化プランを発表しました。がん検診やがん教育を推進するがんの予防、標準的な治療の開発・普及、がん医療の情報提供などを推進する治療・研究、就労支援や緩和ケアを推進するがんとの共生を柱に施策を推進しようとしています。特にがんとの共生の対策は重要です。医学の発展によりがんは早期発見・早期治療により治る確率も高くなりました。がんに罹患されたが、乗り越え、がんサバイバーとして全国で500万人以上の方が生活しており、こうした皆様への生活支援の強化が重要であります。先日もがんに罹患された方から御相談を受けました。治療が終わり、これからの生活を考えていく上でどこに相談してよいのかわからないとのことでした。大きな病院には相談センターがありますが、治療方法や在宅医療等の相談が中心です。がん患者の生活再建のための相談窓口、さまざまな行政サービスを理解するための相談窓口が重要です。例えばハローワークや社会保険労務士会と連携してがん患者のための就労・労働相談や年金相談を実施したり、当事者団体と連携して相談員に来ていただくなど、市民の安心の確保のため、２点目の質問として、がんの総合相談窓口を設置してはいかがでしょうか。御所見をお聞かせください。
○
雲峰広行議長 矢野
保健福祉部長。
◎矢野一郎
保健福祉部長 がん対策は、がん対策基本法に基づき、国、都道府県、市町村が役割分担をして取り組んでいるところであり、愛媛県ではがん対策推進条例で、市町はがんの予防及び早期発見に向けた対策の推進に努めるものとされており、相談については県ががん患者及びその家族等に対する相談体制の充実強化に努めなければならないとしています。そこで、現在、市内には県が指定した３カ所のがん診療連携拠点病院にがん相談支援センターが整備されており、中でも四国がんセンターの患者・家族総合支援センターでは、医療関係の相談に加え、愛媛県やハローワークと連携した就労相談やがん経験者による生活相談など総合的な相談支援に取り組んでいます。こうしたことから、本市では３カ所のがん相談支援センターでさらに幅広い分野の相談に対応できるよう、国民年金、介護保険、各種福祉制度などに関する情報提供を行うとともに、市民へのセンターの周知などに取り組みたいと考えています。以上でございます。
○
雲峰広行議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 がん患者のうち、体力の低下や勤務調整が困難などを理由に依願退職、また解雇された方は、34.6％と10年前と変わらず改善されていない状況です。がんに罹患すると、企業等の認識不足により就労していくのが難しいと一方的な見方をされ、退職勧奨や解雇になるケースも少なくありません。ひどいケースでは、復職を考えていたところ、復職できないように就業規則を変更された方もあるとお聞きしました。企業等に対してのがんについての理解啓発を強化していかなければいけません。広島県では、平成26年度よりＴｅａｍがん対策ひろしまを立ち上げ、登録企業を募り、行政と企業が連携してがん対策に取り組んでいます。この登録企業になると、社員へのがん予防や検診知識の普及、たばこ対策などを行う、社員の検診受診率の向上に取り組む、がんになった社員の就労支援をする、がん患者団体の啓発イベントに参加するなど、遵守項目があります。こうして企業のがんの理解拡大とともに検診率の向上につなげています。がんの理解拡大、検診率向上、就労支援の拡充などが同時にできるすばらしい取り組みだと思いました。本市においてこうした取り組みができたら、がん対策が大きく前進すると思います。３点目の質問として、企業と連携したがん対策の取り組みを本市でも実施してはどうでしょうか、御所見をお聞かせください。
○
雲峰広行議長 矢野
保健福祉部長。
◎矢野一郎
保健福祉部長 本市では、健康づくりに関連のある市内16の企業・団体と健康診査等受診率向上プロジェクト事業を実施しており、参加企業などには受診率向上を目指してポスター掲示や顧客へのリーフレット配布、検診を受けた方へのフィットネスクラブの無料体験チケットの提供などに協力していただいているところです。また、参加企業には従業員に対するがん検診の受診勧奨や啓発イベントへの参加などにも積極的に取り組んでいただいています。今後は、がんへの理解促進、がんになっても働きやすい職場づくり、参加企業の拡大などに取り組むことについて、このプロジェクトで検討していきたいと考えています。以上でございます。
○
雲峰広行議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 先月の国立がん研究センターの発表によれば、受動喫煙による肺がんのリスクは受動喫煙がない場合と比べ1.3倍となり、その危険性も確実に格上げされました。受動喫煙対策については、本市も禁煙ぞなもし松山協力施設登録事業を実施し、多くの方が利用する施設を中心に受動喫煙を防止する環境づくりを実施していますが、子どもがよく利用する公園等についての対策を心配する声があります。松山市の中央公園ではさまざまなスポーツやレクリエーションができ、子どもから大人まで多くの市民に愛される憩いの場であり、交流の場となっています。また、子どもたちのスポーツの大会も数多く実施され、来年の国体の競技会場にもなっています。私もよく利用させていただきますが、歩きたばこをしている人がいたり、たばこを投げ捨てたり、たばこの吸い殻がよく落ちているのを目にします。こうした屋外施設でのたばこ対策・受動喫煙対策は、課題も多くありますが、埼玉県の越谷市では「公園内禁煙のお願い、子どもの受動喫煙防止に御協力ください」と掲載された啓発看板を市内の公園500カ所に設置し、効果を上げているそうです。公園等では明確に喫煙可能な場所、また禁煙エリアなど線引きがわかりにくく、たばこを吸う人のモラルに頼っている現状だと思います。４点目の質問として、本市の中央公園を初め都市公園等におけるたばこ対策、受動喫煙対策について、現状と課題、今後の取り組みをお聞かせください。また、中央公園等に啓発看板の設置をしてはどうでしょうか、御所見をお聞かせください。
○
雲峰広行議長 青木
都市整備部長。
◎青木禎郎
都市整備部長 本市には現在約330カ所の都市公園がありますが、市民の皆さんにとって身近な街区公園や近隣公園等は敷地面積が狭く、主に地域の子どもたちが利用することから、公園内での喫煙は全面的に禁止しており、ルールが守られない場合は喫煙禁止の啓発看板を設置して禁煙を徹底していますので、一定の成果は上がっていると考えています。一方、規模の大きい松山中央公園や城山公園、松山総合公園では、喫煙場所を設け、限られた場所での喫煙をお願いしていますが、一部のルールを守らない方による歩きたばこや吸い殻の投げ捨てが見受けられるのが現状です。これまで本市では、松山市歩きたばこ等の防止に関する条例や松山のまちをみんなで美しくする条例を制定し、歩きたばこや吸い殻の投げ捨て防止に取り組んできましたが、たばこ対策は喫煙される方のマナーやモラルによるところが大きく、さらなる喫煙マナーの周知・徹底を図ることが課題であると考えています。したがいまして、今後とも喫煙マナー向上への周知・啓発に努めるとともに、関係部局や施設管理者と連携しながら、他都市の取り組みも参考に、効果的な啓発看板を設置するなど、たばこ対策、受動喫煙防止対策を進めていきたいと考えています。以上でございます。
○
雲峰広行議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 ぜひともよろしくお願いいたします。 最後の質問といたしまして、四国新幹線についてお伺いいたします。夢の超特急と呼ばれたゼロ系新幹線が走っていた東京新大阪間の東海道新幹線が開通したのは1964年、その後、山陽、東北、上越と開通し、新幹線の開通区間も平成42年の完成予定の新函館北斗から札幌間も含め31都道府県にまたがり、まさに新幹線は基礎的インフラになったと言われております。四国においては、山陽新幹線が岡山まで開通した翌年の1973年に一部調査が行われたものの、何も進展がないままになっています。こうした中、四国の鉄道高速化検討準備会が実施した基礎調査の結果が、昨年４月発表されました。瀬戸大橋を経由し、四国の県庁所在地を結ぶルートで新幹線を整備した場合、費用対効果、いわゆるＢ／Ｃにおいて1.03であることが示されました。この費用便益率Ｂ／Ｃが1.0以上であれば、社会全体にもたらされる効果が投資費用を上回るとされています。四国新幹線が整備された場合、例えば松山から新大阪までの所要時間は、現在特急しおかぜと新幹線のぞみでかかる時間３時間30分が１時間38分となり、112分も短縮できます。また、四国内においても松山高松間が現状２時間22分かかりますが、100分短縮の42分で行けるようになり、松山徳島間は現状３時間26分が１時間１分、松山高知間は現状３時間13分が54分で行けるようになります。四国内の県都所在地が約１時間で行き来できるようになります。交通インフラのスピード化は交流人口の拡大、観光の振興、地域経済の活性化につながります。これから本格的に人口減少社会に突入する四国を元気にしていくためにも、新幹線空白地帯である四国に新幹線の整備が不可欠ではないかと思います。四国最大の市である本市が先頭に立って四国新幹線実現に向け機運を醸成していくべきと考えますが、最後の質問として四国新幹線に対しての市長の認識、四国新幹線実現を目指しての市民の機運醸成についての御見解をお聞かせください。
○
雲峰広行議長 青木
都市整備部長。
◎青木禎郎
都市整備部長 四国新幹線が実現すると、四国はもちろん、本州に向けたアクセスが飛躍的に向上し、ビジネスや観光、文化など多様な分野での交流促進に大きな効果があり、四国４県が一体となって自立的な発展を遂げ、他の広域ブロックとの連携が強化されますので、新幹線の導入は四国の将来にとって必要な社会資本であると考えています。また、市民の機運醸成については、四国４県が一丸となって機運を盛り上げることが重要です。そうした中、本市としても市長が会長を務める愛媛県鉄道高速化促進期成同盟会が中心となって、市長会や町村会、県商工会議所連合会とともに国やＪＲ西日本、ＪＲ四国に対する要望を継続的に行っており、特に今年度は経済、観光、農林水産団体も加わった計16団体で要望活動を行い、オール愛媛でアピールすることで熱意を伝えてきたところでございます。また、県庁や市役所でのパネル展示を初め、鉄道の日ふれあい祭りでのＰＲ、さらに四国の新幹線の実現を目指すシンポジウムや講演会などを開催し、広く啓発活動を行っていますので、今後においても四国新幹線の必要性や重要性を繰り返し啓発していくことで、市民や県民だけでなく、四国全体の機運醸成を図っていきたいと考えています。以上でございます。
○
雲峰広行議長 太田議員。
◆太田幸伸議員 私が６歳のとき、山陽新幹線が開通し、おばに１駅の区間でしたが、乗せていただきました。あのとき本当にうれしくて、大興奮したことを今も覚えております。将来、四国新幹線が実現し、四国の子どもたちの興奮した笑顔を見ることができることを念願し、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○
雲峰広行議長 以上で、太田議員の一般質問を終わります。 次に、大木議員。 〔大木健太郎議員登壇〕
◆大木健太郎議員 自民党議員団の大木健太郎です。通告に従って、一括方式で質問をさせていただきます。市長を初め、関係理事者には、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 さて、リオデジャネイロオリンピックが終了し、次は東京という言葉がメディアから全世界に発信されています。ＩＯＣのバッハ会長から五輪旗が東京都知事に渡され、2020年に56年ぶりとなる２度目のオリンピックが開催されます。前回開催された1964年の東京オリンピック、私はまだそのとき生まれておりませんが、その当時のことを知るために新聞記事などで調べてみると、開催地東京では、競技施設の整備のみならず、さまざまなインフラの整備が行われています。公共交通の面では、東京・名古屋・大阪の３大都市を結ぶ東海道新幹線が開会式の９日前に開業しています。また、空港や主要な駅、観光地などを自動車で円滑に移動する高速道路や幹線道路が急ピッチで整備されていました。将来の都市の発展を見据えた布石としての都市機能として、交通基盤が整備されたのです。そこで、私は2020年の東京オリンピックの開催を節目に、松山市の都市基盤や機能がどのような現状で将来どうしていくのかを考えてみました。まず、故きを温ね新しきを知ることが重要ですので、そこから始めました。先人より築き守られた今の松山、これからの100年後の世界は、日本はどうなっているのか。そのとき、我が松山市はどう維持・成長しているのか。私は将来の人口推計が重要だと考えます。内閣府発表の資料から将来の日本総人口を見ると、現状のまま推移した場合、100年後には現在の３分の１まで人口が急減すると言われ、松山市の場合でも地方創生の「松山創生人口100年ビジョン」でも先駆け戦略に示され、若い世代の結婚や出産、子育て等の希望がかなえられることや定住・Ｕターン・Ｉターンが進むことで減少を食いとめることができると示されておりますが、どちらにしても人口減少を避けることは難しい状況の中で、大都市と地方都市、そして我が松山市はそれぞれの環境の違いから問題も課題も違うわけです。私はそうした中、暮らしと経済を守ることに着目し、地域社会を維持・更新しなければならないと考えております。そのためには、地域特性でもある既存産業の振興を図る成長戦略と民間企業が新たに投資ができる環境を整える必要があります。松山市は、愛媛県の県庁所在地にふさわしい歴史と文化と個性や魅力を持っている日本一のまちです。他都市との違いを明確に示すべきだと思います。本市の持つイメージは、国際温泉文化都市である「いで湯と城と文学のまち松山」というキャッチフレーズが全国と比較しても最も似合うまちではないでしょうか。松山を代表する宝、道後温泉と松山城、さらに松山ならではの全国から注目されていることばのちから、俳句甲子園。ことしで19回目を迎え、継続して参加校をふやしながら、名実ともに全国に評価されるようになりました。また、司馬遼太郎の小説『坂の上の雲』の故郷として坂の上の雲ミュージアムも開館から10年で100万人を超える入館者を記録するなど、文学のまち松山を全国に発信している結果だと思います。野志市長は、就任以来、坂の上の雲のまちづくりを継承し、宝探しやたからみがきのまちづくりを推進してきましたが、２期目の野志市政になって、今日の地域創生を進める中で着実な成果を上げるためには、早く道しるべを示し、より強力に事業展開を図っていくべきだと思います。コンパクトな都市づくりが重要と言われる今日、松山市は既にコンパクトシティーが形成されている状態の中で、早く街なかの拠点整備を図ることが重要ではないでしょうか。本市のＪＲ松山駅と松山市駅は松山城を望む城下町の玄関であり、市民や来訪者の多くが通るところです。明治時代には正岡子規が生まれ育った場所であり、夏目漱石が英語教師として赴任し後に小説「坊っちゃん」の舞台ともなり、全国に松山や道後温泉が知られる転機となった場所でもあります。まさに歴史漂う場所であるにもかかわらず、ＪＲ松山駅では鉄道の連続立体交差事業や駅周辺の区画整理事業も、事業化はされていますが、えひめ国体の開催を目標に立ち上げたにもかかわらず、さまざまな理由からおくれにおくれ、完成は当分先のようです。一方、松山市駅は、十数年前に高島屋の再開発や駅前広場の整備がされて以来、継続した再開発などのまちづくりは進んでいません。コンパクトシティーの中心である都市の顔とも言える風景は、四国最大の人口52万人を擁する都市としても、また国際観光温泉文化都市としても、さらに利便性の高い商業等の集積する場所としても魅力や機能に欠ける状態がずっと長く続いていると感じているのは私だけでしょうか。 そこで、松山市駅周辺整備についてお尋ねします。松山市駅は2015年から市や関係機関などで鉄軌道検討部会を立ち上げ、市駅前広場の将来ビジョンについて協議を行っていると聞き及んでおります。 そうした中、これまでも交通事業者や松山商工会議所など松山市駅前広場の改良整備等が要望されておりますが、１点目は、松山市駅前広場の整備など、どのようなビジョンで取り組むのかを、地元の現状を含め市長の現在のお考えをお聞きします。 また、野志市長が力を入れる花園町通りの道路整備事業は、市民の健康ウオークや観光客が回遊できる動線として位置づけ、松山城の堀之内公園から花園町通りを経由して松山市駅、中央商店街を通って大街道から道後温泉につなげる構想ですが、点から線に、また線から面に広げていく必要があるのではないでしょうか。そこで、２点目は、花園町通りだけの単体整備で終わってはその効果が限定されていることから、市駅前や花園町通りの沿線の高度利用に取り組んでいくお考えはないか、お聞きします。 ハードに関連した課題として、ＪＲ松山駅と松山市駅の名称が県外から来られた方にわかりにくいと言われております。中でも、外国人のインバウンド観光を今後ますます推進していく上での重要な問題だと思われますが、３点目は、ＪＲ松山駅と松山市駅のわかりづらい名称について、本市の現状認識と来訪者や観光客にわかりやすく親しみやすい名称に変更することを検討してはどうかをお尋ねいたします。 次に、道後温泉活性化についてお聞きします。ことしの５月、平成27年松山市観光客推定表が発表され、３年連続で増加し580万4,400人、前年と比べ1.7％増で９万6,800人ふえ、道後温泉宿泊者数が15年ぶりに90万人を超えたほか、市内全域の宿泊者数でも約233万3,500人と平成12年以降、最高の水準となっており、年間の観光消費額は659億8,331万円で観光産業は本市の重要な産業とも言えます。また、観光客の増加による高い経済波及効果に加え、多くの地域雇用を生み出す産業でもあります。その好況である観光産業の要因は、全国の観光地間競争の中で道後温泉では2014年に道後温泉本館改築120周年を記念して開催した道後オンセナート2014が話題となり、集客に大きく貢献したことは議会でも報告があったとおりです。また、2015年が蜷川実花さん、ことしは山口 晃さんをメーンアーティストに道後アート事業が行われ、道後の人気は持続し、市内旅館、ホテル関係者、観光客の方々からも好評との声が出ております。 そこで、今回の９月債務負担行為の補正予算で平成28年度から平成30年度までの３カ年で２億円が予算計上されている道後温泉まちづくりアート事業についてお伺いします。 まず、１点目は、前回の改築120周年記念として実施した道後オンセナート2014と同規模程度と聞いておりますが、今回実施する（仮称）道後オンセナート2018の位置づけと継続の狙いについてお尋ねいたします。 ２点目は、日本全国でアートによる芸術祭やイベントが実施されておりますが、本事業の目標と効果についてもお尋ねいたします。 最後に、（仮称）椿の湯別館の建設についてお聞きします。今後予定されている道後温泉本館耐震工事期間中の観光客減少対策として、道後地域の活性化を図るために新たな観光客の拠点、情報発信の拠点として計画し、６月議会に（仮称）椿の湯別館増築主体工事の
工事請負契約議案が同意され、７月９日に工事の安全を祈願して起工式が行われました。今後、道後温泉本館に次ぐ新たな観光施設としてさらなる地域の活性化に向けて大いに期待しているところです。新施設のテーマが、日本最古と言われる道後にふさわしい湯屋として、聖徳太子や斉明天皇が訪れた歴史にちなみ飛鳥時代をイメージした湯屋として、大浴場や露天風呂、道後温泉本館にある皇室専用浴室の又新殿を再現した浴室、個室や60畳の休憩室を整備すると聞いております。 まず１点目は、新施設の魅力発信の方法や広報戦略をどのようにしていくのか。また、集客目標と道後温泉事業特別会計の経営収支についてお尋ねします。 また、現在工事を行っている（仮称）椿の湯別館は、平成29年度えひめ国体までの完成と聞いておりますが、そこで２点目の質問は、情報発信を含めたオープンまでの具体的なスケジュールについてお尋ねいたします。 以上、地域創生を目指す野志市政の中で、現在から過去、未来を総合的に見据え、行政と民間の投資を効果的に集中させ、松山市、愛媛のさらなる魅力の向上・発展を図っていただきたい。松山は松山として世界に誇れるまちづくりに向けて。 以上、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○
雲峰広行議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔野志克仁市長登壇〕
◎野志克仁市長 大木議員に、私からは道後温泉活性化についてのうち、道後温泉まちづくりアート事業についてお答えします。 道後温泉本館改築120周年を記念して開催しました道後オンセナート2014は、行政と地元関係者などが一体になった魅力あるイベントとして、全国的にも例を見ない温泉地を活用したアート事業を展開しました。2015年、2016年には、１人のアーティストの作品展開を行う道後アートを継続して実施することで、観光客に大変好評をいただいており、多くのアート関係者や芸術祭を開催している自治体から注目されています。 そこでまず、今回実施する（仮称）道後オンセナート2018の位置づけについては、2017年のえひめ国体の開催や子規・漱石生誕150年、（仮称）椿の湯別館の完成などとの相乗効果を見据え、会期は2017年９月にプレオープン、2018年４月から2019年３月までをオンセナートとして開催し、19カ月間の長期開催を予定しています。この大きな節目の年を契機として、全国から多くのお客様に松山に来ていただけるよう、道後温泉地区をさらに活性化していく中核的な役割として本事業を実施します。また、継続の狙いについては、全国的に芸術祭は２年、３年ごとの開催で、期間は長くても３カ月程度が一般的ですが、本市はアート事業を年間を通じて毎年開催することで全国で常に話題に上り、マスコミからも注目を集め、旅行会社との連携もしやすくなるなど、年間を通じた観光誘客につなげていきたいと考えております。 次に、本事業の目標と効果については、本市が取り組んでいる観光誘客事業と連携しながらアート事業を開催することで、昨年の道後温泉の宿泊者数は過去15年間で最高を記録するとともに、道後温泉が大手旅行サイトのおんな一人旅に人気の温泉地ランキングでおととしから２年連続で１位、またことしは大手旅行雑誌社の編集長が選ぶ元気な地域大賞を受賞するなど、全国の観光事業者からも高い評価をいただいております。さらに、道後オンセナートを長期間開催することで、道後ブランドの認知度の定着や外国人を含めより多くの観光客に訪れていただき、本市の地域経済への活性化にもつなげていきたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○
雲峰広行議長 青木
都市整備部長。 〔青木禎郎
都市整備部長登壇〕
◎青木禎郎
都市整備部長 大木議員に、松山市駅周辺整備についてのうち、松山市駅前広場の整備と駅の名称についてお答えいたします。 まず、広場整備のビジョンについての市の考えと地元の状況についてですが、市駅前広場の整備は、市が事務局となって地元関係者の意見を聞くワークショップや、学識経験者、交通事業者、
関係行政機関などで組織する検討会で協議を進めており、交通事業者や地元商店街、経済界からも市駅前広場の整備に関する要望をいただくと同時に、協力の意向が示されるなど、地元の機運も高まっているのではないかと感じています。また、市駅前広場は多くの方が利用する市内最大の交通結節点であり、花園町通りや銀天街と接していますので、本市を代表する交流拠点にふさわしい都市空間として、そして子どもからお年寄りまで誰もが使いやすく、にぎわいと活力が満ちた広場というビジョンのもと、整備に取り組んでいきたいと考えています。 次に、ＪＲ松山駅と松山市駅の名称についてですが、現在の松山市駅は明治21年に松山駅という名称で開設されましたが、その後、昭和２年に予讃線の松山駅ができたときに松山市駅という名称に変更した経緯があります。市内、県内の方には市駅という呼び名で親しまれていますが、県外や外国からの観光客にとっては紛らわしいという意見もお聞きしていますので、駅の名称については交通事業者に意見をお伝えし、検討をお願いしたいと考えています。 以上でございます。
○
雲峰広行議長 隅田開発・
建築担当部長。 〔
隅田完二開発・
建築担当部長登壇〕
◎
隅田完二開発・
建築担当部長 大木議員に、松山市駅周辺整備についてのうち、市駅前や花園町通り沿線の高度利用についてお答えいたします。 中心市街地の魅力あふれる拠点空間の形成は、道路の景観整備などまちづくりの進展とともに沿線の環境も段階的に建物更新等が進み、まちの新陳代謝が活性化することが望ましいと考えています。市駅周辺については、これまでも民間再開発の動きに応じ地元とともに勉強会などに取り組んでおり、また花園町通りでは道路空間の改変事業や既存建物のファサード整備が進むなど、まちの風景も変わり始めています。こうした変化を契機として、地元の機運も徐々に高まってくると思いますので、引き続き民間再開発などの高度利用について周知・啓発に努めるとともに、可能な限りの支援を継続しながら、地域の皆様と一緒に質の高い都市空間の形成に取り組みたいと考えています。以上です。
○
雲峰広行議長 大崎道後温泉活性化担当部長。 〔大崎修一道後温泉活性化担当部長登壇〕
◎大崎修一道後温泉活性化担当部長 大木議員に、道後温泉活性化についてのうち、（仮称）椿の湯別館の建設についてお答えいたします。 まず、新施設の魅力発信の方法や広報戦略についてですが、新施設の魅力として、外観は飛鳥時代の建築様式の特徴を取り入れ、中庭には聖徳太子がうたったツバキの森を再現し、松山市の市花であるツバキが生い茂っている当時の様子を醸し出します。また、内装は、道後温泉にまつわる由来などをテーマとして、愛媛を代表する伝統工芸のすばらしい技術を生かし、新たな作品の制作に挑戦いただき、展示する予定です。例えば、男女浴室には砥部焼による陶板壁画、１階ロビーには和くぎによる湯玉の装飾と伊予がすりののれん、２階の休憩室や個室には伊予水引やだんじり彫刻など、伝統工芸を活用した作品を展示することで、ほかの温泉施設にはないオリジナリティーあふれた空間を演出します。そこで、今年度から道後温泉プロモーション事業としてオープニングに向けての効果的な広報戦略を企画立案するとともに、ＰＲ映像などコンテンツの制作や、ウエブサイトを構築し、旅行エージェントを中心としたプロモーション事業を展開することでさらなる誘客につなげるよう取り組んでいきたいと考えています。また、集客目標については、今後営業しながらの本館耐震等工事を予定している道後温泉本館入浴客の需要を視野に入れながら、アート事業や活性化計画と連動させることで年間利用客数約30万人以上を見込んでいます。道後温泉事業特別会計の経営収支については、昨年度にコンサルティング事業者に委託し、新施設の利用料金も含めて算出した収支推計では、本館耐震等工事期間中も黒字を維持できるものと見込まれており、今後も引き続き事業の効率化と財源の確保を図りながら、健全な経営に努めていきたいと考えています。 最後に、情報発信を含めたオープンまでの具体的なスケジュールについてですが、新施設については、７月に工事を着工しており、平成29年６月ごろには内装工事や展示品の設置を予定しています。あわせて、道後温泉プロモーション事業のウエブサイトで建設や展示品の制作状況など、リアルタイムな情報を発信しながら、平成29年秋に開催されるえひめ国体までに供用を開始することとしています。その後、中庭や南側道路の景観整備などの外構工事、また既存椿の湯の内部改修を実施し、平成29年末に施設全体のグランドオープンを目指してまいります。以上で、答弁を終わります。
○
雲峰広行議長 以上で、答弁を終わりました。 以上で、大木議員の一般質問を終わります。 ただいまから１時10分まで休憩いたします。 午後０時３分休憩 ──────────────── 午後１時10分再開
○
雲峰広行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。岡議員。 〔岡 雄也議員登壇〕
◆岡雄也議員 自民党議員団の岡 雄也でございます。通告に従い、一問一答方式で質問いたしますので、理事者の皆様方におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、地方創生についてお尋ねをいたします。本市の総合戦略における基本目標のうち、しごとで活力をつくるとして事業所数の目標値を２万1,560事業所と基準値に対して約200プラスした目標値を設定しております。先日、会派視察で訪問をした鹿児島市では、目標値２万9,500事業所と基準値に対して約1,200事業所をプラスした目標値が設定されております。目標値の単純比較ではありますが、本市の約６倍もの目標を設定していることから、地方創生にかける意気込みが感じられます。さて、本市の地域経済活性化については、稼ぐ力のある産業立地の促進とあります。しかし、本市に所在する事業主の方から口々にお聞きするのは、稼ぐ力のある産業はコールセンターではなく、製造業を中心とした広がりのある産業、下請や孫請を初め運輸や飲食など幅広い雇用を創出する産業の誘致を実施するべきであるといった御意見です。意見のとおり、企業誘致については、起業とともに近隣市町に見られるような産業の中核を担う企業誘致が必要であると考えます。本市の根幹を担う産業の構築、すなわち100年後、200年後を見据えた本市の基幹産業になり得る企業体の誘致も必要であると考えます。そこで、お尋ねをいたします。製造業を中心とした企業誘致をどのように進めるのか、理事者の見解をお示しください。
○
雲峰広行議長 平野
産業経済部長。
◎平野陽一郎
産業経済部長 製造業は裾野の広い代表的な産業であり、まちの外からお金を稼いでくる重要な役割を担っており、また事務センターやコールセンターなどの情報通信関連業は多くの雇用を創出するなど、いずれも本市の経済成長には欠かせないものであると考えています。こうしたことから、本市では松山市商工業立地促進審議会から答申を受け、現在市外からの誘致企業はもとより、市内企業が安心して操業できる製造業などに適した用地の供給方策を総合的に検討しています。また、どのような産業が経済効果を高めるのか、好循環を生むのかなどを調査するため、産業連関表や地域経済分析システムを活用しています。これらの取り組みにより、本市の理想的な産業構造を把握しながら、今議会に上程しています不均一課税と既存の奨励金制度も積極的に活用して企業誘致を進めていきたいと考えています。以上でございます。
○
雲峰広行議長 岡議員。
◆岡雄也議員 ぜひＲＥＳＡＳなども活用していただきながら、企業誘致に努めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、企業版ふるさと納税の導入についてお尋ねをいたします。平成28年４月20日施行の地域再生法の一部を改正する法律により、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税については、企業からの寄附の見込みを立てた上で地域再生計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受けなければならないことが示されました。去る８月２日に決定をされた企業版ふるさと納税の第１回認定事業は、都道府県が10件、市町村が92件、認定事業総数102件でした。細かな概要はさきの定例会で質問がなされておりますので省略をいたしますが、全国一斉スタートの事業に対して、申請期間が短い期間であっても認定された事業が多くあります。すなわち期間が問題ではなく、取り組む姿勢が問題ではないかと言わざるを得ません。企業からの寄附の見込みについても、本市にゆかりのある企業や愛媛県人会などでの人脈など、幾らでも広がると考えます。例えば農業の成長産業化をメニューにした場合、東京大田市場で市長が進めるトップセールスでの相手方に対してお願いをしていけば、相乗効果も想定できると考えます。こうした努力もせずに、時間がない、見込みがないといった現状に甘んじている姿勢はいかがなものでしょうか。そこで、お尋ねをいたします。１点目は、企業版ふるさと納税の申請をしなかった理由、企業へのアプローチの有無について。２点目は、導入に向けた今後の取り組みについての見解をお示しください。
○
雲峰広行議長 山崎
総合政策部長。
◎山崎裕史
総合政策部長 本市は、４月の地域再生法の改正以降、寄附による新たな財源確保に生かすため、本市にゆかりのある企業や制度の詳細把握に努めてきました。そうした取り組みを行う中で、本制度は国庫補助事業や交付金事業など、国からの財政支援を受ける事業は該当せず、市単独事業などが対象となることや税の申告形態や財務状況によっては税控除等の恩恵が受けられない企業があることなどが明らかになりました。そこで、厳しい財政状況のもと、寄附ありきではなく、本市の地方創生推進のためにやらなければならない市単独事業の中で、制度の対象となるものの検討や税控除が受けられる企業の見きわめが必要との判断から、１回目の申請を見送りました。その後、制度について企業の意見なども把握するために、本市にゆかりのある企業数社にアプローチを行い、ヒアリングを試みました。そのヒアリング結果として、企業からも、制度の意義は認めるものの、税控除があっても実質的な持ち出しがある。社長が地元にゆかりがあるとはいえ、株主に説明するのが難しい。地域には既にたびたび事業協賛金等で協力しており、さらなる寄附は困難。などの御意見をいただいています。したがいまして、今後は先行事例等の状況も見きわめながら、本市にとっても、企業にとっても制度のメリットがしっかりともたらさられるよう、企業へのアプローチや広報の仕方なども含め慎重に進めていきたいと考えています。以上です。
○
雲峰広行議長 岡議員。
◆岡雄也議員 後ろ向きな意見ばかりを聞かずに、前向きな先行事例などを率先して取り込んでいただけたらと思います。 次に移ります。上海便の維持継続における本市の戦略についてお尋ねをいたします。平成10年から松山空港の国際定期路線であるソウル線や平成16年に就航した上海線に対し、空港施設使用料を県と市が連携し、補助し続けてきました。そのかいもなく、ソウル線が９月27日から運休することになったのは大変残念です。そうした中、今議会に提出をされている補正予算の中には、着陸料等の補助があります。全国に点在する空港では施設利用料や着陸料の補助を行い、定期路線の新規就航や維持を図っております。こうしたことから、補助自体においてはせざるを得ない状況であると理解できます。しかし、県から言われたのではなく、本市として本気で路線の維持をどこまで試案されたのか、撤退をちらつかされると補助し続ける、逆を言えば補助をし続けないと維持できないものに対して根本的な問題を洗い出し、対処するべきだと考えます。松山空港を今後どういった位置づけにするのか、大手航空会社の直行路線の維持拡大をするのか、おくれをとっているＬＣＣなどの活用にシフトするのかなど、大きなビジョンの中で補助のあり方、事業のあり方を考えていただきたいと思います。県も独自で検討を重ね、アシアナ航空に関連するＬＣＣを中心に、運航再開に向けた働きかけや各種提案をしていきたいとの意向が表面化する一方、航空会社の経費削減や利用者の確保のために地元の自治体が多大な財政負担をし続けながら運航されている事例も見受けられるとの県議会の答弁にもあるように、結局は地元自治体に大きな負担がかかります。そこで、本市が路線維持のためにどれだけのバックアップができているのか、お聞きします。平成16年の就航当初は、利用者のうち日本人の割合が約８割と多かったこともあり、６割以上あった搭乗率も24年以降は４割台を推移しております。本市が取り組んでいる観光誘客に向けた具体的な取り組み、上海の企業誘致や本市に所在する事業所の上海進出など、経済的分野での支援について具体的に企画、実施しているのでしょうか。松山空港国際化支援事業を実施する上では、費用対効果の観点でも検証が必要であると考えます。そこで、お尋ねいたします。１点目は、搭乗率の目標値の設定はあるのか、２点目は、本市が今後どういった取り組みをするのか、その事業の概要をお示しください。
○
雲峰広行議長 青木
都市整備部長。
◎青木禎郎
都市整備部長 １点目の搭乗率についてお答えします。近年、地方空港の国際定期路線はＬＣＣの参入で競争が激しくなり、航空会社に対する一層の支援が求められるようになっています。そうした中、松山空港が立地する本市としては、空港の国際化によって直接的な恩恵を受けることに加えて、県内人口の３分の１以上を有する県庁所在都市として県内20市町を牽引する役割が求められていると考えていますので、県と連携し、今回の補正予算を計上いたしました。搭乗率については、路線ごとの収支状況が把握できないことなどから、具体的な目標値を設定するのは困難ですが、航空会社にヒアリングなどを行った結果、おおむね60％以上を一つの目安として考えています。また、松山空港は本市を初め県内自治体の国際観光や地域経済の発展などに重要な役割を果たすと位置づけていますが、現在日本を含むアジア一帯では航空会社による熾烈な競争が繰り広げられているという報道もありますので、こうした情勢を見きわめながら、県と連携し、戦略的な取り組みをしていきたいと思います。以上でございます。
○
雲峰広行議長 平野
産業経済部長。
◎平野陽一郎
産業経済部長 ２点目の今後の取り組みについてですが、観光交流分野では、これまで県や松山市など19の団体で構成される愛媛県国際観光テーマ地区推進協議会が中心となって、中国のメディアを対象とした視察ツアーを実施するとともに、中国の旅行会社へは松山－上海便を利用した旅行商品を造成していただくよう働きかけています。また、広島空港は、上海を初め北京、大連、成都といった４つの空港と結ばれていることから、広島エリアと一体になった周遊ルートの提案やウエブサイトの充実も重要性を増してきます。一方、経済分野では、ジェトロ愛媛など貿易や海外進出に関する相談を行うジェトロ愛媛産業国際化センターや愛媛県産業貿易振興協会が行う国際ビジネス支援講座などを通じて、中国を初めとする海外展開を目指す企業の支援を行っています。今後とも、県や広域の官民連携により直行便の利用促進と瀬戸内周遊ルートの定着に努めるとともに、中国・上海などへの輸出や販路開拓に意欲のある企業に対する支援策について調査研究していきたいと考えています。以上でございます。
○
雲峰広行議長 岡議員。
◆岡雄也議員 今の搭乗率について再質問いたします。 本市としては目標値は設定せず、あくまでも航空会社が60％を見込んでいるということでの御答弁だと理解をしたんですが、例えば利用促進協議会としても問題、搭乗率の共有とかは一切せず、あくまでも航空会社の意図している部分だけを意識するという認識でよろしいんでしょうか。
○
雲峰広行議長 青木
都市整備部長。
◎青木禎郎
都市整備部長 県のほうは、松山空港利用促進協議会という団体がございます。そこの事務局を県が務めておりまして、その中で一緒にヒアリングをしたということでございますので、県市連携の中でそういう率は共有しているというふうに考えております。以上でございます。
○
雲峰広行議長 岡議員。
◆岡雄也議員 ぜひその目標を達成できるように、県市連携をとっていただきながらお願いできたらと思います。 次に移ります。次は、救急ワークステーションの運用についてお尋ねをいたします。昨年10月に開所をされました救急ワークステーションの実績についてお尋ねをいたします。救急ワークステーションは、県との連携により、救急救命士を初めとする救急隊員の教育体制が充実することはもちろん、24時間365日重篤な救急事案に愛媛県立中央病院の医師とともに出動できる体制が整備をされました。また、県立中央病院は、通常の２次救急輪番体制から離脱し、民間中小規模病院が当番日に後方支援をしながら、高次医療機関としての高度救命救急センター業務は継続し、より重症患者の治療に専念しております。こうした現状を踏まえてお尋ねをいたします。昨年の開所以降、直近までの出動件数並びに医師同乗出動件数の実績などをお示しください。派遣型ワークステーションから常駐型ワークステーションに移行後の比較もあれば、あわせてお示しください。
○
雲峰広行議長 芳野消防局長。
◎芳野浩三消防局長 昨年10月に運用を開始した常駐型救急ワークステーションの出動件数は、ことしの８月31日までの11カ月で2,477件、１月当たりでは約225件であり、またこの間の重篤患者への医師同乗出動は延べ48件となっています。一方、派遣型の実績は、平成24年６月１日から平成27年９月30日までの３年４カ月で出動件数1,383件、１月当たり約35件で、医師同乗出動は45件でした。なお、以前の派遣型の運用実績と常駐型の比較ですが、常駐型の運用では、重篤患者への医師同乗を優先するものの、他の救急隊への影響を考え、通常の事案にも終日出動範囲を限定した運用をしており、また派遣型では朝８時30分から夕方５時までの運用であったため、単純に比較はできません。しかしながら、医師が同乗できた救急件数を１月当たりに換算すると、約４倍の出動になっており、医師による早期治療体制が大きく向上したものと考えています。以上でございます。
○
雲峰広行議長 岡議員。
◆岡雄也議員 次に、運用上の効果と課題、今後の展望についてお尋ねをいたします。ワークステーションでは、生涯教育体制の確立と救命率のさらなる向上を図る目的により設置をされております。現場で活動しておられる隊員にも直接お話をお聞きしましたが、医師同乗における救命活動では技術的な進歩はもちろんのこと、医師がどういった状況報告を求めているのか、何を伝えるべきか、命を救うための最善の行動により集中することで隊員の意識の向上、士気の向上が図られているとのことでした。また、先輩、後輩の垣根を越えての研修ゆえ、より強固な人間関係が構築できているとのことです。この医師との関係や隊員同士の連携などは、本市だけでなく、中予地区広域消防相互応援協定などを締結し、日ごろより連携をしている他市に置きかえても同様に有効と考えます。そこで、お尋ねをいたします。ワークステーションの運用上の効果と今後の課題や展望についてお示しください。
○
雲峰広行議長 野志市長。
◎野志克仁市長 新設した常駐型救急ワークステーションの効果としては、医師が救急車に同乗することで重篤患者へ高度な現場医療を提供することができるようになり、また病院研修もさらに充実し、救急隊員のレベルも向上しています。例えば重篤患者が回復し、社会復帰する割合を見ると、従来の派遣型を始めた平成24年は6.4％でしたが、常駐型を整備した平成27年には15.4％へ9.0ポイント上昇しています。また、町なかで心肺が停止した60歳代の男性に早期の救命医療を提供することができた結果、わずか２週間後に退院し、社会復帰ができた事例もあるなど、市民のかけがえのない命を守る救急ワークステーションの効果が着実にあらわれています。一方、課題としては、極力医師が同乗できるよう、救急ワークステーション隊の出動を制限した場合には、その分城東支署隊などの出動件数がふえるため、今後は市全体の救急隊とのバランスをとる工夫が必要と考えております。次に、今後の展望につきましては、当面は県立中央病院に御協力いただきながら、医師が同乗できる体制を堅持し、県立中央病院とともに運用実績を積み上げてまいりたいと考えておりますが、将来的には、例えば県内消防本部の救急隊員に病院研修を開放するなど、広域的な運用の可能性についても研究してまいりたいと考えております。以上です。
○
雲峰広行議長 岡議員。
◆岡雄也議員 次に移ります。常駐型ワークステーションの設置に伴い、これまで勤務していたエリアの救急車並びに救急隊を移動させたと聞いております。先ほどの課題にもありました城東支署隊の出動件数の増加はいたし方がない部分もありますが、隊員の負担軽減を図る上でも増員や増車を図るべきではないでしょうか。本市に限っては、消防団や自主防災組織の充実が図られておりますが、南海トラフ地震などに備えた体制づくりも必要であると考えます。条例により消防士の数が規定されている中ではありますが、救急救命士や救助隊員など人命救助に直接かかわる隊員の比率を上げることも検討すべき内容と思います。そこで、お尋ねいたします。今後、増員や増車を考えているのか、本市の見解をお示しください。
○
雲峰広行議長 芳野消防局長。
◎芳野浩三消防局長 本市では、救急出動が年間２万4,000件を超える中、総務省消防庁が示す消防力の整備指針を満たす14台の救急車を初め４隊の救助隊や島嶼部に対応する消防救急艇などを効果的に配備して、切れ目のない消防体制を確保しています。さらに、南海トラフ巨大地震など対応困難な大規模災害時には、全国から派遣される緊急消防援助隊の支援を受け、強化された消防活動が可能です。また、現在進めている消防団の強化のほか、救命講習や防災士の養成など、市民の防災力を高める各種施策に取り組み、減災を進めることで、現有消防力が有効に活動できる環境を整備しているところです。この救急ワークステーションでも、他の救急隊への影響を極力抑えるため、出動範囲や時間帯を限定して、通常の救急車と同様の運用を行うなど、隊員負担の軽減に努めています。したがいまして、増員や増車については、市民の防災力向上や今後の消防需要、また新たな危機事象などを見きわめていきたいと考えています。以上でございます。
○
雲峰広行議長 岡議員。
◆岡雄也議員 ありがとうございました。 次に移ります。子育て環境づくりについてお尋ねをいたします。先日、視察をいたしました東京都港区では、１日保育士体験事業を実施しております。概要は、保育士の１日の活動として、朝の園児の受け入れから夕方の送りまでの一連の仕事を、園児の保護者が１日保育士として体験をする事業です。予算については、実施園に通う園児の保護者対象ですので、大がかりな広報も不要、給食費のみ費用が発生しますが、港区では公立保育園を対象とし、希望者約450名に対して年間25万円程度で実施とのことです。事業効果として、大きく２点あります。１点目は、保育園での活動をより知っていただくことによる園との信頼関係の構築、２点目は、家庭において子育てに不安のある方、子どもとの接し方、話し方、遊び方などがわからない方が身をもって体験できるので、育児不安の解消が上げられます。港区では、年々参加申し込みがふえており、低予算で効果が大変大きな事業であるとの説明でした。本市においても、参観日などを通して保育園での活動を見ているケースがありますが、１日を通すことでわかること、得られる実体験は、子育てに関する本やインターネットでは得ることはできないと思います。以上のことから、育児不安の解消を図る上でも大変有意義な事業であると考えます。そこで、お尋ねいたします。本市においても、１日保育士体験事業を導入するべきだと考えますが、見解をお示しください。
○
雲峰広行議長 黒瀬子ども・
子育て担当部長。
◎
黒瀬純一子ども・
子育て担当部長 保護者が保育園の活動に参加することは、子どもの成長を感じるとともに保育活動の意義を理解していただく機会となり、保護者と園との信頼関係が深まる効果があります。現在、本市の委託園を含む公立の26園全園で保護者参観の行事を行っていますが、参加しやすくするため、日時の選択ができるようにするとともに、保護者に絵本の読み聞かせ体験をしてもらう、一緒に給食を食べる、製作活動をするなど、参加型の参観も取り入れています。そのうちの４園では、保護者の希望により１日過ごすことができる日を設定するなど、各園の実情や特色に合わせて工夫しながら実施しています。このように、各園で実情に応じた１日保育士体験に近い事業を実施していますので、今後効果を検証、共有しながら、各園の事業として拡充を検討していきたいと考えています。以上でございます。
○
雲峰広行議長 岡議員。
◆岡雄也議員 ぜひ全園でも実施できるようなマニュアルといいますか、先行している事例を共有していただきながら、公平性を保ちながらやっていただけたらと思います。 次に移ります。松山市立の幼稚園の園児数は平成28年９月１日現在で346人であり、３歳以上の就学前児童数１万3,476人の約３％で、本市の幼児教育の大半は保育所や私立幼稚園が担っていると言っても過言ではありません。国においては、平成27年４月より幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくことを目的として子ども・子育て支援新制度が本格スタートし、従来型の幼稚園から新制度の幼稚園へと移行が行われております。今後も保護者の就労形態の多様化等により、保育所への需要の高まりや認定こども園へのさらなる移行も考えられます。公立幼稚園では、新制度への移行による一部世帯での保育料の値上がり、施設環境の更新、預かり保育事業の充実や保護者による送迎に対し、私立幼稚園では送迎バスがある園や通園方法を選べるなど、近年では私立幼稚園の運営主体の努力によって、客観的ではありますが、大きく差が開いているように感じます。また、少子化や保護者の就労状況の変化により、公立幼稚園の定員を満たさない園や地域のニーズに合っていない園については統廃合や民営化、幼保連携型認定こども園への移行などを視野に入れた松山市子ども・子育て支援事業計画の修正に取りかかるべきだと考えます。公立幼稚園を存続させるお考えがあるのであれば、公立にしか出せない特色、例えば発達障がい等の障がいのある子どもを積極的に受け入れるなど、私立との競争ではなく、公立でしかできない施策について考える必要があると考えます。そこで、お尋ねいたします。今後の公立幼稚園のあり方をどのように考えているのか、理事者の見解をお示しください。
○
雲峰広行議長 黒瀬子ども・
子育て担当部長。
◎
黒瀬純一子ども・
子育て担当部長 これまで公立幼稚園５園では、良質な幼児教育の提供と親子一体型の子育て支援に努めてきました。新制度移行に当たり、改めて実施した保護者アンケートの結果をもとに、平成27年度から全園で教育時間を１時間延長し、園児の学びの機会を広げるとともに、希望者が多く実施可能な幼稚園から預かり保育を開始し、子育て環境の充実に努めているところです。障がい児の受け入れについては、現在も園児同士が互いに育ち合えるバランスを考慮し、各幼稚園で可能な限り受け入れており、引き続き就学前の特別支援教育の推進に努めていきたいと考えています。また、国の方針では、今後、各自治体に幼児教育の推進体制の構築が求められており、公立幼稚園は小学校教育への円滑な接続に関する研究を初め、幼児教育の質の向上を目指す実践研究や研修等を率先して行い、その成果を他の教育・保育施設に発信することで市内の幼児教育を推進する役割を担う必要があると考えています。そこで、公立幼稚園の今後のあり方については、国の動向を注視しつつ、新制度移行に伴う経過措置を経て、公私立施設が同一の保育料となる平成30年度の保護者の動向や周辺の教育・保育施設の整備状況等を精査し、補完すべき機能や需給調整、財政負担等を十分に見きわめた上で検討していきたいと考えています。以上でございます。
○
雲峰広行議長 岡議員。
◆岡雄也議員 次に移ります。介護食（ソフト食）の普及についてお尋ねをいたします。介護食とは、そしゃくや嚥下が困難な人のために食べ物を摂取しやすく調整した食事、いわゆる流動体やペースト状にしたものやとろみをつけたりゼリー状にしたものなどを言います。ミキサー食などと言われるものもありますが、今回は普通の食事と同じような味や形を保ちながら、かみ切りやすく、飲み込みやすいソフト食について質問いたします。まずは、ソフト食の普及・啓発について御質問いたします。一般的な調理方法では提供できない食事において、いかにおいしく召し上がっていただくかを基本に、よりよい食事環境の整備が必要であると考えます。そこで、少しでも多くの方、特に調理職に従事されている方向けにソフト食を知っていただくことはできないでしょうか。そこで、お尋ねをいたします。ソフト食の周知・啓発、普及について、理事者の見解をお示しください。
○
雲峰広行議長 矢野
保健福祉部長。
◎矢野一郎
保健福祉部長 本市では、かむ力や飲み込む力の低下など、高齢者の食に関するポイントを盛り込んだリーフレットを作成し、講習会や出前講座で配布しているほか、老人福祉施設などの実地指導や食生活改善推進員への調理実習などでかむ力や飲み込む力の程度に応じた調理技術や知識の普及に取り組んでいるところです。議員御質問のソフト食は、見た目や味が一般の料理に近く、食べる意欲を増すことが期待できると栄養士等の勉強会で取り上げられているものの、介護施設などでは調理に時間を要することや食品衛生管理などの課題もあるため、その周知・啓発、普及につきましては今後調査研究をしていきたいと考えています。以上でございます。
○
雲峰広行議長 岡議員。
◆岡雄也議員 次に移ります。ソフト食マイスター制度の資格取得についてお聞きいたします。ソフト食をより多くの方に安心して提供するためには、講習を受けたソフト食マイスターや介護食士などの養成が必要であると考えます。介護食士は等級によって講習の程度や時間が異なります。また、ソフト食マイスターは各地域での開催が可能で、より多くの方の受講も見込まれます。食材や調理器具の提供などサポートの形も多様ですから、本市独自のサポート体制の構築が必要であると考えます。そこで、お尋ねをいたします。ソフト食マイスターなどの資格取得について、本市の見解をお示しください。
○
雲峰広行議長 矢野
保健福祉部長。
◎矢野一郎
保健福祉部長 ソフト食に関する講習や資格取得については、高齢者の食に関する知識や技術の向上につながるものと考えますが、その支援については本市としましては民間で開催されている他の講習受講や資格取得との公平性、優先度などの観点から現時点では考えていません。以上でございます。
○
雲峰広行議長 岡議員。
◆岡雄也議員 次に移ります。ソフト食を在宅介護や外食産業事業主や調理員に対し講習会を開催してはいかがでしょうか。家族間で別メニューをつくるほど余裕や知識もない中、在宅介護のサポートにもつながると考えます。また、これまで外食を控えていた家族での外食が、ソフト食を提供する店舗の増加により、家族で外食をする機会の増加につながり、食べる楽しさを提供できると思います。旅行で本市を訪れた方に対しても、観光産業分野においておもてなしの心も同時に提供でき、食べる楽しさを享受できる環境づくりは強みになると考えます。そこで、お尋ねいたします。今後ふえると予測される在宅介護や家族や気分転換で訪れる外食産業向けのソフト食の講習会実施を行ってはどうか、見解をお示しください。
○
雲峰広行議長 矢野
保健福祉部長。
◎矢野一郎
保健福祉部長 議員御質問のソフト食につきましては、これまでにも民間企業において福祉施設で働く調理師・栄養士など向けの研修会の実施や一部の介護事業所において食事の中に取り入れられていることは承知しています。そこで、講習会の実施についてですが、外食産業向けについては、各企業が導入の検討されるものと認識しており、実施する考えはありません。また、在宅介護向けについては、今後市民のニーズの把握などに努めるとともに、他市の状況も参考に調査研究していきたいと考えています。以上でございます。
○
雲峰広行議長 岡議員。
◆岡雄也議員 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
雲峰広行議長 以上で、岡議員の一般質問を終わります。 次に、原議員。 〔原 俊司議員登壇〕
◆原俊司議員 自民党議員団の原 俊司でございます。本日の一般質問の最終でございますが、一問一答方式で質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 さて、７月10日、参議院議員選挙が行われ、非改選と合わせて、憲法改正の発議に必要な全議席の３分の２を超える結果となりました。愛媛選挙区においても、自民党公認であります山本順三氏が当選を果たしました。自公政権のもとで、安倍内閣が進める、まだ地方では実感を持てない経済政策アベノミクスを継続することに大いに期待をするところでございます。そして、８月の第３次安倍第２次改造内閣では、１区選出の塩崎恭久衆議院議員が厚生労働大臣に留任、４区の山本公一衆議院議員が環境大臣及び原子力防災担当の内閣府特命担当大臣、また井原 巧参議院議員は経済産業・内閣府・復興政務官に就任されました。愛媛県、そして本市にとって喜ばしく、御活躍を大いに期待をしております。野志市長におかれましては、本市の推進する各種政策をしっかり国政へとつないでいく、そして国が進める各種政策及び予算を確保していく活動を期待をしておりますが、市長会と愛媛県との陳情会だけでは本市の声は届きにくいのではないでしょうか。市長会では本市独自の要望はできませんし、愛媛県との陳情会では県単独補助事業は少なく、外環状線や保健・医療・介護、どれも国の補助事業が大半であることから、国へ直接陳情していくのは必然であります。税金は収入、そして財産や利益等に応じてひとしく国民が納めているものですが、国の歳出は都市部から見れば平等ではありません。国民ひとしくどこに住んでいても教育や医療など格差があってはならないのであります。つまり国が責任を持って格差が起きないよう予算配分しているのです。地方の自由、自立は望むとこでございますけど、予算確保が大前提であります。松山市民のために野志市長みずから陳情活動に邁進いただきますように、よろしくお願い申し上げます。 私は平成18年初当選以降、たびたび水問題に関して質問させていただきましたし、水資源対策検討特別委員会で多くの質問をしてまいりました。そういった思い入れのある水問題でありますので、副議長を仰せつかっておりますが、お許しいただきまして、自民党議員団の一員として質問させていただきます。市長初め理事者の方々には通告に対し明快でわかりやすい答弁をお願いして、質問に入ります。長期的水需給計画といえば、過去からの経緯に触れなければならないと考えます。平成22年に加戸愛媛県知事が任期を２カ月残して辞任、それに伴う愛媛県知事選挙へ当時の中村松山市長が出馬を表明し、11月28日投開票で愛媛県知事、松山市長選のダブル選挙が行われ、中村愛媛県知事、そして市長選挙では中村氏が後継者として擁立した現市長が当選をされました。松山市長選は西条市の県営黒瀬ダムからの松山分水問題が最大の争点となり、中村市政から引き継いだ分水計画の推進を主張しての当選でありました。野志市長は、市政の最重要課題として西条からの分水を推進するも、御案内のとおり、後見人がまとめ役であるという最高の陣で臨んでおりますが、現在まで具体的な進展は一切なし。最近は市長から議会所信の挨拶や予算説明では水問題への発言も少なくなり、市長に出馬する一番の公約である最重要課題である水問題は忘れてしまったのかと心配をしておりました。しかしながら、平成16年に策定した長期的水需給計画の目標年度、平成27年を過ぎ、今回の新しい長期的水需給計画として再検討の必要があるということで今日に至っております。久しぶりに最重要課題に格上げされたようです。水問題については、前中村市長は水問題に関してみずからの言葉で答弁されていまして、今議会で野志市長みずから答弁されているお姿は、並々ならぬ覚悟を持って臨まれている今議会での姿勢は大変喜ばしいことと存じます。平成16年に策定した長期的水需給計画では、新規水源開発量は日量４万8,000トンとし、その受給先は西条黒瀬ダムからの分水から求めるべきと平成17年12月に新規水源の確保に関する市議会の決算案が提出され、最も有効かつ合理的な手段である県西条工水の一部転用の早期実現を図られるよう市長に強く求めるとともに、市議会も一体になって積極的に取り組むと決議がされました。これは、近隣の水源から求めないという方策はまさに政治判断で進み出したと言えます。本市以外に水を求めていくということは、政治判断なしでは進めることはできないとも言えます。御案内のとおり、このたび理事者から、新たな長期的水需給計画を検証事業の報告として新たな水資源として確保する必要のある不足水量を、現在までの西条黒瀬ダムからの分水を求めている日量最大４万8,000トンから４万トンに縮小した試算を公表し、去る８月30日には水資源検討委員会で、翌日31日には市議会水資源対策検討特別委員会に示されました。当検証事業は、当初の計画では公表は平成28年３月までに水不足量を試算公表し、４月から
パブリックコメントをする予定が、大きく半年もずれ込み、試算公表が８月末になってしまいました。再三、市議会水資源対策検討特別委員会の委員長や委員からの、委員会を開催し中間報告を求める声がある中、中間報告をせず、前回の長期的水需給計画ではなかった新たな考え方をプラスした不足水量が示されたことは、委託業者から３月に示された不足水量が前回の４万8,000トンから大きく縮小された数字が試算されたために、新たな考え方をプラスすることを理事者が指示したのではないかと疑念を持ってしまうのは私だけでしょうか。その試算された４万トンですが、人口減少や節水の推進などを検討したものになっていますが、前回の長期的水需給計画では、考え方として不足水量に含まれていない近年の気候変動リスクに備えるとして、国土交通省が示す都市リスクの低減として9,000トン、そして松山市の給水サービスを向上させることを目的として３階建て建築物に直圧給水するために5,600トンが含まれたものが示されました。さらに、市議会水資源対策検討特別委員会にて予算承認に対して
附帯決議として、給水人口に未給水地域３万人を含めた場合と含めなかった場合の２通りで検証することが表現として不適切で、既に４万トンという数字がひとり歩きしていることに危機感を感じております。検討するなら、理事者が提示する４万トンをそのまま議論するのではなく、都市リスクの低減分と給水サービス向上分、さらには未給水地域３万人を含めないという原点である渇水対策重視の考え方など、時間をかけて大いに議論をする必要があるのではないでしょうか。そこで、質問です。検証事業の基本的な確認ですが、需給計画で検証する不足水量を決定した後に、水源開発方策、新規水源確保先を新たな検討事項として需給計画を策定する予定か、お答えください。
○
雲峰広行議長 井手危機管理・
水資源担当部長。
◎井手清史危機管理・
水資源担当部長 今回の検証では、これまで御答弁したとおり、現行計画の策定から10年が経過する中で、気象変動や大規模災害への備えを初め、安定給水や水質の安全性への市民意識の高まりなど、新たな課題が顕在化していることから、検証開始前にお示ししているとおり、本市の将来的な発展性や都市の安全性を考慮しています。また、公表時には市議会の水資源対策検討特別委員会の意向に沿って、未給水地域分も並列し、必要水量をお示ししています。現行の計画では、この必要水量に対して市域内で安定して利用が可能な未開発水源が見当たらないことから、さまざまな水源開発の方策の中から実現性や安定性などの面を総合的に判断し、水資源を開発するという方針は定めているものの、何に水源を求めるかという方策は示していません。今回もあくまで目標年次に至る長期的な水需給の状況を必要水量で明らかにすることを主眼とし、それを実現するための具体的な水源開発方策まで示していないことは、これまでお知らせしてきたとおりです。したがって、御質問の水源開発方策を検証後の新たな長期的水需給計画に盛り込む考えはございません。以上です。
○
雲峰広行議長 原議員。
◆原俊司議員 再質問させていただきます。新たに需給計画を策定する考えはないということでございますけど、ということはいずれこの不足水量、どういう数値になるかわかりませんが、西条黒瀬ダムからの分水は一旦白紙という考え方でよろしいですか。
○
雲峰広行議長 井手危機管理・
水資源担当部長。
◎井手清史危機管理・
水資源担当部長 17年の決議が生きていることから、白紙であるとは考えておりません。
○
雲峰広行議長 原議員。
◆原俊司議員 わかりました。 ２点目の質問です。検証事業の履行期限が大きく過ぎ、結果、スケジュールも半年も延びてしまいました。委託業者Ｎ社との契約金額は1,134万円となっています。履行期限が守られなかったことは問題であると思うのですが、その理由は何ですか。また、納期を守れなかったことに対しどのような対応をされるのか、お答えください。もしくは逆に、委託業者Ｎ社に対し新たな考え方をプラスすることを理事者が指示したために、仕様の変更や納期の延長などが生じたなら、契約金額見直し、増額した金額で再契約するのか、お答えください。
○
雲峰広行議長 井手危機管理・
水資源担当部長。
◎井手清史危機管理・
水資源担当部長 委託契約では、検証の中核となる水需要予測のうち、家庭用については当初、水の使用に影響を与える要因に着目した原単位構造式を作成し予測する予定でしたが、６月議会でも御答弁しましたとおり、学識経験者や事業者、市民の代表などで構成する水資源対策検討委員会、いわゆる外部委員会から御意見をいただき、新たに節水効果を数値であらわすことのできる使用目的別モデルを作成することにしましたので、スケジュールのおくれが生じることになりました。需給計画検証業務を受託した企業とは、平成27年６月17日に、平成28年７月31日までを期間とする委託契約を締結していましたが、先ほど申し上げました事情により作業内容の追加とそれに伴う期間の延長が必要になり、平成27年12月24日に契約金額を見直し、期間も平成28年９月30日まで延長する変更契約をしています。以上です。
○
雲峰広行議長 原議員。
◆原俊司議員 ３点目の質問です。前回の需給計画では、議論は今回と同様に市民や学識経験者による松山市水資源対策検討委員会から市長に対し答申した形で不足水量を日量４万8,000トンとし、その後、理事者提案で松山市節水型都市づくり条例を制定し、議会からの決議案を経て、西条分水を求めることが決定し、今日に至っています。今回と違うことは、前回の松山市水資源対策検討委員会は委員会での議論、決議を経て委員会からの答申を受けましたが、今回の水資源検討委員会はあくまでも意見を伺う場として、不足水量は理事者主導で試算されました。また、市議会水資源対策検討特別委員会においても、意見を伺う場と扱われているように感じています。前回と違って、外部委員会からの答申はないということは、あくまでも理事者提案ということになります。つまり議会がチェック機能を働かす必要があり、それは採決をするということが理事者同様に議会が数字に対して責任を持つということになります。そこで、お尋ねいたします。必要水量は市議会水資源対策検討特別委員会の採決を経て決定するのか、お答えください。
○
雲峰広行議長 井手危機管理・
水資源担当部長。
◎井手清史危機管理・
水資源担当部長 長期的水需給計画で定める必要水量については、先月末、外部委員会にお示しし、御意見をいただきました。また、市議会の特別委員会にも引き続き同じ内容を御説明し、御意見をいただきました。こうした経過は、現行計画を策定した平成16年と同じような経過をたどっており、外部委員会からはお示しした長期的水需給計画案に対し委員の皆さんそれぞれからの御意見を添えた報告書をいただき、前後して市議会の特別委員会にも計画内容等を報告しています。今回も長期的水需給計画は議会の議決に付さなければならない内容ではございませんが、市政の重要案件ですので、前回同様、その策定過程で随時外部委員会及び議会の特別委員会に報告をし、いただいたさまざまな御意見を参考に事業を進めていきます。以上です。
○
雲峰広行議長 原議員。
◆原俊司議員 再質問させていただきます。昨年の11月15日に開催の特別委員会において、その４万8,000トンにかわる必要水量は特別委員会の判断を仰ぐのかという質問に、当時の部長は理解が必要だと答えておりまして、私たち当時の委員は当然議会のこの委員会での了解が要るというふうに認識をしております。先ほど部長の御答弁では、あくまでも御意見を伺うというふうに感じておりますが、やはり先ほど申しましたとおり、議会が責任を持つということは、これ数字が決定してから今後の作業に入るわけですから、もう一回お聞きしますけど、必要水量、これ出るんですね。特別委員会のそしたら何らかの了解を得てからそれを次のステップに行くという考え方じゃなくて、あくまでも意見を伺うということの理解でいいですか。
○
雲峰広行議長 井手危機管理・
水資源担当部長。
◎井手清史危機管理・
水資源担当部長 先ほど御答弁申し上げましたように、議会の議決に付さなければならない内容ではございませんが、市政の重要案件ですので、前回同様、その策定過程で随時議会の特別委員会に報告をし、いただいたさまざまな御意見を参考に事業を進めていきたいと思ってます。以上です。
○
雲峰広行議長 原議員。
◆原俊司議員 再質問させていただきます。部長、当時、予算審議なんですよ、これ特別委員会で、今回の検討資料の予算審議の中でそういう確認をさせていただきました。その中で、当時の桝田部長は、この私の質問に対して、議会での理解が要るというふうに答弁されています。理解ですよ、意見を伺うということじゃなくて、理解が必要だと答えています。今の部長答弁とこれ食い違うんですけど、もう一回答弁いただきます。
○
雲峰広行議長 井手危機管理・
水資源担当部長。
◎井手清史危機管理・
水資源担当部長 御意見を参考に事業を進めてまいります。以上です。
○
雲峰広行議長 原議員。
◆原俊司議員 では、前回の答弁は間違っていたということですか。
○
雲峰広行議長 井手危機管理・
水資源担当部長。
◎井手清史危機管理・
水資源担当部長 その面は私も拝見はしていないんですけれども、御意見を参考に進めていきたいと思います。
○
雲峰広行議長 原議員。
◆原俊司議員 知らないということじゃなくて、私も質問でこの件をお伝えをしているはずですし、前回こういう答弁をされてますよということで理事者にはお伝えをしてるはずです。だから、知らないということはあり得ないんですね。そうしましたら、予算を通すための詭弁だったんですか、食い違いますよ、意見が、お願いします。 〔「何のために事前通告しとるんぞ。」「ちゃんと精査せんといかんわ。」「はっきりしてからはっきり答弁してよ。」「時間がもったいない、答弁してください。」「休憩して。」と呼ぶ者あり〕
○
雲峰広行議長 井手危機管理・
水資源担当部長。
◎井手清史危機管理・
水資源担当部長 当時は御理解をいただいて進めてまいったんではないかと考えております。
○
雲峰広行議長 原議員。
◆原俊司議員 理解が必要だとおっしゃったんです、当時の部長は、特別委員会での理解が必要だとおっしゃったんですよ。今の部長答弁と違うんです、意見を伺うというふうにおっしゃいました。これ食い違うんですけど、だから前部長の意見は予算を通すためのお話だったんですか、そういうことになりますよ、お答えください。 〔「話にならん。」「部長がかわってころころ意見変わるといかんよ。」「部長、はっきりさせてください、大混乱ですよ。」と呼ぶ者あり〕
○
雲峰広行議長 井手危機管理・
水資源担当部長。
◎井手清史危機管理・
水資源担当部長 市政の重要案件ですので、外部委員会及び議会の特別委員会に報告をし、いただいた御意見を参考に、御理解をいただけるよう事業を進めてまいります。
○
雲峰広行議長 原議員。
◆原俊司議員 済みません、答弁していただけますか、きちっと、何か先ほどと同じ答弁なんで、お願いします。答弁できんのやったら、そちらから休憩されますか。 〔「ちゃんと調べてもう一遍言ってや。」「暫時休憩せえ。」「そうじゃ。」「休憩、休憩。」「休憩せんと進まんよ。」と呼ぶ者あり〕
○
雲峰広行議長 井手危機管理・
水資源担当部長。
◎井手清史危機管理・
水資源担当部長 議会の御理解をいただけるように事業を進めてまいります。
○
雲峰広行議長 原議員。
◆原俊司議員 済みません、答えになっておりませんので、答弁をしっかりしてください。お願いします。 〔「ちゃんと精査してから言うてよ、いいかげんなこと言うたらいかんよ。」と呼ぶ者あり〕
○
雲峰広行議長 井手危機管理・
水資源担当部長。
◎井手清史危機管理・
水資源担当部長 市政の重要案件ですので、随時外部委員会及び議会の特別委員会に報告をし、いただいた御意見を参考に、御理解をいただけるよう事業を進めてまいります。以上です。
○
雲峰広行議長 原議員。
◆原俊司議員 何回も言うんですけど、当時この予算執行を委員会として了承するという前提で、この委員会での理解が必要だと答弁をした上で、当時、私も委員でございましたけど、了承したんです、今回の事業を。ですから、それは私たちは当然結果に対して特別委員会として同じく責任を負うということでそれは質問をさせていただいて、当然皆さんはこの理解が必要だというふうにおっしゃったんですよ。それで予算が執行されて、今の事業が進んできたわけなんですよ。それを撤回されるんですか。私聞いてるのは、もし間違いだったら間違いって言うてください、当時が。あくまでも意見を聞く場だとそこまで言い切るんなら、前が間違ったとおっしゃらないと次には進めないですよ。よろしくお願いします。
○
雲峰広行議長 井手危機管理・
水資源担当部長。
◎井手清史危機管理・
水資源担当部長 先ほども御答弁いたしましたけれども、議会の特別委員会に報告をし、いただいたさまざまな御意見を参考に、御理解をいただけるように事業を進めてまいります。
○
雲峰広行議長 原議員。
◆原俊司議員 済みません、議長、大変失礼ながら、かみ合いません。私が聞いてることにきちっとお答えをいただいてないんですけど。 〔「要旨出しとんちゃうん。」と呼ぶ者あり〕 当然出してますし、部長、当時の経緯も当然知ってるでしょ。こういう質問をするっていうふうに、部長、お伝えしてますよね。 〔「通告出しとんで。」と呼ぶ者あり〕 理解が必要だというふうに部長がおっしゃってるんですよ、当時。 〔土井田 学議員「議長。」と呼ぶ〕
○
雲峰広行議長 土井田 学議員。
◆土井田学議員 事前通告に基づいて答弁をしていただくように議長のほうから伝えてください。事前通告読んだらわかろ。そして、前に進んでください。
○
雲峰広行議長 ただいま土井田議員から申し出がありました。この際、議事整理のため、暫時休憩いたします。 午後２時10分休憩 ──────────────── 午後３時10分再開
○
雲峰広行議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、ただいまの休憩中における協議内容について御報告いたします。 先ほどの原議員の一般質問に対する危機管理・
水資源担当部長の答弁に係る議事運営について、議長の議事整理権に基づき休憩し、議会運営委員会にて協議を行いました。 この際、申し上げます。 先ほどの原議員の一般質問に対する答弁につき、井手危機管理・
水資源担当部長から答弁を補足したい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。
◎井手清史危機管理・
水資源担当部長 平成27年11月の水資源対策検討特別委員会の件は失念しておりました。申しわけございませんでした。前回同様、議会の特別委員会での御理解が必要であると考えております。以上です。
○
雲峰広行議長 それでは、一般質問を続行いたします。原議員。
◆原俊司議員 井手部長、再答弁ありがとうございました。ぜひ今までの委員会での議論をしっかり踏襲をして、臨んでいただきたいと思います。大変不本意ではございますけど、議会がとまってしまいました。非常に残念でございますし、私からも大変皆さん申しわけありませんでした。 次の質問に行きます。４点目の質問です。前回は不足水量は４万8,000トン、需給先は西条黒瀬ダムからの分水から求めるべきと平成17年12月に新規水源確保に関する市議会の決議案が提出され、最も有効かつ合理的な手段である県西条工水の一部転用の早期実現を図られるよう、市長に強く求めるとともに、市議会も一体になって積極的に取り組むと議決されました。理事者が議会答弁において理事者がおっしゃるとおり、そのときの決議は市議会みずからも責任を持つという意思表示がなされたものであります。その決議を今の松山市議会はいまだ撤回しておりません。今回の新たな不足水量を議会として多くの議員が納得をする、可能なら全会一致で不足水量を導き出すのが私たちの使命だと考えています。野志市長におかれましては、大いに議論を行い、議会が責任を持つ意味で前回の決議を撤回し、新たな決議をする必要があると考えております。前回も要望活動を開始するに当たり、その決議を受けて市は動いたと前中村市長は発言しております。また、決議は重いとたびたび議会答弁しております。野志市長にお尋ねいたします。今回も同様に市議会の決議が必要と考えていらっしゃいますか、お答えください。
○
雲峰広行議長 野志市長。
◎野志克仁市長 平成17年12月に議員の皆様の多数の御賛同で決議いただいた新規水源の確保に関する決議は、社会インフラとしての水の重要性に触れ、水源が石手川ダムと地下水の２つしかない本市の脆弱性を憂い、必要水量４万8,000立方メートルの新規水源の確保に言及しています。その上で、清浄にして豊富かつ低廉な水の供給が水道事業者たる市に課せられた使命であることなどを総合的に勘案するとき、最優先に取り組むべきものはおのずから明らかであるとして、愛媛県営西条地区工業用水の一部転用の早期実現を当時の市長に強く求め、市議会としても本市の水問題を抜本的に解決するため、理事者と一体になって積極的に取り組む意思を示されたと理解しています。これは、市議会としての決議でございますので、基本的には私のほうから今後の決議の必要性について申し上げる立場にはないと考えております。しかしながら、現在検証中の長期的水需給計画では、必要水量４万立方メートルを見込み、引き続き厳しい水需給であることを御報告させていただいており、現行決議にお示しいただいている水の重要性を初め水源の脆弱性や水源確保の必要性などに変わりはないと思っています。そのため、私としては議会の皆様にも本市がさまざまな都市リスクにも耐え、持続的な発展を遂げるよう、本市の未来を見据えた観点から水問題の抜本的な解決に向けてともに歩んでいただきたいと考えております。以上です。
○
雲峰広行議長 原議員。
◆原俊司議員 ありがとうございました。 ５点目の質問です。水資源検討委員会及び市議会水資源対策検討特別委員会に示された需給計画試算についてさまざまな議論が交わされました。このことを受けて、中村愛媛県知事はさきの定例記者会見で、議論の推移を注視するとしているものの、西条分水についての発言を行い、新しい不足水量が幾らになろうが、引き続き西条黒瀬ダムからの分水を求めるべきと誤解を与えるような発言でありました。また、当事者である青野西条市長は、９月５日開催の西条市議会９月定例会の一般質問で、青野市長の市政懇談会の席上で分水問題についての市民からの質問に答え、知事や松山市長に分水はできない、この話は終わりだと伝えていると参加者に対し明言したことについて質問がありました。そして、答弁で青野市長は、分水は断ってほしいとの西条市民の声を受けて、必要であれば県や松山市に伝えていきたいと思う。これまで分水ということについて正式に受けた経緯はございません、ですから明確に断るという時点ではないとしながら、市長就任以来、一貫して水を守るという姿勢は示してきた、非公式な場でも松山分水には応じられないということを発信しており、県知事や松山市長にもそういった認識で御理解いただいていると思っている。そして、市民が求める議論の終結ですけども、分水については一貫して水は守る、分水に応じることはできないとの立場を示してきている。正式に終結させたいとは考えている。いずれにしても、私が市長に就任している間は分水はしないと明確に答弁されています。そこで、お尋ねします。愛媛県知事の定例記者会見の発言及び９月５日開催の西条市議会９月定例会での市長答弁に対しての御所見をお伺いします。
○
雲峰広行議長 野志市長。
◎野志克仁市長 愛媛県知事の記者会見での発言については、これまでも愛媛県には、西条市、新居浜市と本市の４者での水問題に関する協議会を設置していただいていて、西条市の水を守ることを最優先に客観的な事実に基づいて一つ一つ丁寧に協議を重ねてきています。そうした中、本市が今回公表しました長期的水需給計画の検証に伴う新たな必要水量４万立方メートルについて、知事からは、人口の減少や節水の進展などを踏まえた上で、都市リスクの低減や給水圧改善の市民サービスの提供などを盛り込んでおり、本市の渇水の教訓や脆弱な水源などを考えると、その内容は理解できるとの見解をお示しいただいたと報告を受けております。本市の実情や姿勢に御理解をいただき、平素からも広域調整の立場からさまざまな御配慮をいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思っております。西条市長の議会での御答弁については、西条市長の水を守るというこれまでのスタンスを御説明されたのではないかと受けとめております。この西条の水を守る点に関しては、私自身、地元西条市の皆さんの水への深い思いを承知しておりますので、松山市としても同じ思いであるとこれまで答弁してきました。したがいまして、本市としては、今後も議会の御意見を伺いながら、４者協議を通じ、地元西条市の懸念解消を最優先に進めてまいりたいと考えております。以上です。
○
雲峰広行議長 原議員。
◆原俊司議員 最後の質問です。さきの質問で触れたとおり、水問題に関する協議会のメンバーである広域調整を図る愛媛県、当事者である西条市と新居浜市の理事者の皆さんを初め、特に西条市民の反応が大きいと聞き及んでおります。西条市では、本年11月27日には市長が任期満了を迎え、報道によりますと西条市長選が行われるようでありますから、さまざまな影響があると考えられます。今回示された不足水量は、さきで述べたとおり、前回の長期的水需給計画では考え方として不足水量に含まれていない近年の気候変動リスクに備えるとして、国土交通省が示す都市リスクの低減として9,000トン、そして松山市の給水サービスを向上させることを目的として３階建て建築物に直圧給水するために5,600トンが含まれたことなど、事前に水問題に関する協議会メンバーには新たに計画することは伝えていましたが、新たな考え方をプラスすることは伝えてないがために、新たな考え方が水増しと捉えられていないか、危惧をしております。新たな不足水量が決議されたなら、水源開発方策、新規水源確保先は再検討する旨を伝えるべきと考えますが、御所見をお伺いします。
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雲峰広行議長 井手危機管理・
水資源担当部長。
◎井手清史危機管理・
水資源担当部長 ４者協議では下部組織である幹事会で、まず西条市、新居浜市、松山市、それぞれが抱える水の問題と対応について共通認識を持った上で検討を進めています。本市からは現行の長期的水需給計画と計画に基づく各種施策を詳細に説明しています。また、長期的水需給計画の検証を進めている現在の本市の状況もお知らせしています。今後も、必要水量を示す長期的水需給計画の完成など、新たな動きについて４者協議の場で丁寧に説明させていただきたいと考えており、その時期等については事務局である愛媛県と協議していきます。以上です。
○
雲峰広行議長 原議員。
◆原俊司議員 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
雲峰広行議長 以上で、原議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
○
雲峰広行議長 以上で、日程は全て終了いたしました。 明日は定刻から会議を開きます。 ────────────────
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雲峰広行議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後３時22分散会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 雲 峰 広 行 議 員 長 野 昌 子 議 員 清 水 尚 美...